1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成16年4月9日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 建設/行政組織・通則
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 47件
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改正: 平成16年4月28日号外 政令第171号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正: 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令四一条による改正〕
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改正: 平成16年12月15日号外 政令第396号〔都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三一条による改正〕
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改正: 平成16年12月15日号外 政令第399号〔景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二九条による改正〕
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改正: 平成17年2月18日号外 政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一〇条による改正〕
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改正: 平成17年4月1日号外 政令第118号〔国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令四〇条による改正〕
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改正: 平成17年5月25日号外 政令第182号〔景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二八条による改正〕
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改正: 平成17年6月29日号外 政令第229号〔公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 平成17年7月29日号外 政令第262号〔農業経営基盤強化促進法施行令及び農地法施行令の一部を改正する政令附則五条による改正〕
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改正: 平成17年12月21日号外 政令第375号〔総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
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改正: 平成18年6月8日号外 政令第213号〔住生活基本法施行令附則四条による改正〕
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改正: 平成18年8月18日政令第273号〔都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正: 平成18年9月22日政令第310号〔宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正: 平成18年11月6日政令第350号〔都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕
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改正: 平成18年12月8日号外 政令第379号〔高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令附則一八条による改正〕
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改正: 平成19年9月25日号外 政令第304号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正: 平成19年12月14日号外 政令第369号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五七条による改正〕
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改正: 平成20年2月29日号外 政令第40号〔特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一九条による改正〕
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改正: 平成20年7月4日号外 政令第219号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成20年10月31日号外 政令第338号〔地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二三条による改正〕
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改正: 平成23年11月28日号外 政令第363号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令二二条による改正〕
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改正: 平成24年6月1日政令第158号〔津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
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改正: 平成27年1月15日政令第6号〔土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令四条による改正〕
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改正: 平成27年1月23日号外 政令第21号〔道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成27年3月18日号外 政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令一二六条による改正〕
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改正: 平成27年7月17日号外 政令第273号〔水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正: 平成27年11月26日号外 政令第392号〔行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則七条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 政令第182号〔踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕
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改正: 平成28年11月30日政令第364号〔建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕
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改正: 平成29年6月14日号外 政令第156号〔都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二二条による改正〕
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改正: 平成29年7月21日政令第200号〔公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正: 平成29年8月14日政令第221号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 平成30年9月28日号外 政令第280号〔道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則一一条による改正〕
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改正: 平成30年11月9日号外 政令第308号〔所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年6月19日号外 政令第30号〔建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
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改正: 令和1年11月7日号外 政令第150号〔建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 令和2年9月4日号外 政令第268号〔都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正: 令和2年10月16日政令第313号〔賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令附則三項による改正〕
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改正: 令和2年11月20日号外 政令第329号〔道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一八条による改正〕
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改正: 令和2年12月23日号外 政令第363号〔押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正: 令和3年7月14日政令第205号〔特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令九条による改正〕
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改正: 令和3年9月24日号外 政令第261号〔踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令九条による改正〕
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改正: 令和3年10月29日号外 政令第296号〔特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正: 令和4年10月28日政令第335号〔所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正: 令和4年12月23日号外 政令第393号〔宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正: 令和5年9月13日号外 政令第280号〔脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正: 令和6年4月19日号外 政令第172号〔脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 57件
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改正:地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
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改正:国家公務員退職手当法施行令(昭和28年8月25日政令第215号)
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改正:自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
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改正:学校給食法施行令(昭和29年7月23日政令第212号)
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改正:土地区画整理法施行令(昭和30年3月31日政令第47号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法施行令(昭和30年12月29日政令第333号)
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改正:都市公園法施行令(昭和31年9月11日政令第290号)
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改正:首都圏整備法施行令(昭和32年12月6日政令第333号)
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改正:義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(昭和33年6月27日政令第189号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令(昭和34年7月1日政令第240号)
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改正:独立行政法人等の恩給納付金に関する政令(昭和34年7月31日政令第269号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年12月1日政令第292号)
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改正:地域振興整備公団法施行令(昭和37年6月25日政令第261号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)
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改正:住宅宅地債券令(昭和38年4月25日政令第146号)
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改正:新住宅市街地開発法施行令(昭和38年11月15日政令第365号)
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改正:独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
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改正:近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令(昭和40年5月14日政令第157号)
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改正:近畿圏整備法施行令(昭和40年5月15日政令第159号)
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改正:首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令(昭和41年2月24日政令第20号)
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改正:行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令(昭和41年6月30日政令第222号)
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改正:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和41年7月11日政令第248号)
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改正:流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年1月6日政令第3号)
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改正:中部圏開発整備法施行令(昭和42年2月21日政令第20号)
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改正:都市計画法施行令(昭和44年6月13日政令第158号)
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改正:都市再開発法施行令(昭和44年8月26日政令第232号)
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改正:公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年7月17日政令第284号)
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改正:近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令(昭和47年10月17日政令第376号)
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改正:新都市基盤整備法施行令(昭和47年12月18日政令第431号)
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改正:生産緑地法施行令(昭和49年8月1日政令第285号)
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改正:国土利用計画法施行令(昭和49年12月20日政令第387号)
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改正:文化財保護法施行令(昭和50年9月9日政令第267号)
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改正:大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年10月24日政令第306号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年9月28日政令第252号)
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改正:国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令(昭和52年12月26日政令第329号)
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改正:司法書士法施行令(昭和53年12月1日政令第379号)
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改正:土地家屋調査士法施行令(昭和54年12月21日政令第298号)
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改正:農住組合法施行令(昭和56年5月19日政令第170号)
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改正:住宅・都市整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(昭和56年8月3日政令第268号)
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改正:大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令(昭和63年8月9日政令第247号)
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改正:外国人登録法施行令(平成4年10月14日政令第339号)
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改正:被災市街地復興特別措置法施行令(平成7年2月26日政令第36号)
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改正:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令(平成9年11月6日政令第324号)
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改正:環境影響評価法施行令(平成9年12月3日政令第346号)
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廃止:都市基盤整備公団法施行令(平成11年8月18日政令第254号)
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改正:都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成11年8月18日政令第256号)
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改正:国土交通省組織令(平成12年6月7日政令第255号)
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改正:国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令(平成12年6月7日政令第297号)
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改正:国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令(平成12年6月7日政令第329号)
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改正:公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(平成12年12月20日政令第523号)
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改正:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成12年12月27日政令第556号)
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改正:公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年2月15日政令第34号)
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改正:高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年7月23日政令第250号)
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改正:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年1月31日政令第27号)
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改正:地方独立行政法人法施行令(平成15年12月3日政令第486号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。