1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成16年3月22日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 26件
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改正:無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年9月11日電波監理委員会規則第12号)
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改正:電波法施行規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号)
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改正:無線局免許手続規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号)
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改正:有線電気通信法施行規則(昭和28年7月31日郵政省令第36号)
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改正:有線放送電話規則(昭和32年7月24日郵政省令第17号)
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改正:有線テレビジョン放送法施行規則(昭和47年12月14日郵政省令第40号)
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改正:電気通信事業法施行規則(昭和60年4月1日郵政省令第25号)
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改正:電気通信事業会計規則(昭和60年4月1日郵政省令第26号)
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改正:電気通信主任技術者規則(昭和60年4月1日郵政省令第27号)
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改正:工事担任者規則(昭和60年4月1日郵政省令第28号)
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改正:事業用電気通信設備規則(昭和60年4月1日郵政省令第30号)
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改正:端末設備等規則(昭和60年4月1日郵政省令第31号)
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改正:電気通信事業報告規則(昭和63年7月30日郵政省令第46号)
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改正:無線従事者規則(平成2年3月31日郵政省令第18号)
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改正:電気通信番号規則(平成9年11月17日郵政省令第82号)
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改正:第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成9年12月19日郵政省令第91号)
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改正:第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12年11月16日郵政省令第64号)
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改正:電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令(平成13年5月16日総務省令第74号)
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改正:特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則(平成13年7月23日総務省令第104号)
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改正:特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令(平成13年11月26日総務省令第146号)
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改正:電気通信紛争処理委員会手続規則(平成13年11月29日総務省令第155号)
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改正:電気通信役務利用放送法施行規則(平成14年1月25日総務省令第5号)
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改正:第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則(平成14年6月19日総務省令第64号)
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改正:電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令(平成14年10月30日総務省令第110号)
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改正:総務省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年3月17日総務省令第36号)
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改正:端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年1月26日総務省令第15号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。