1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:平成16年3月5日
- 法令の形式:その他の行政機関の命令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 17件
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改正:現行の法律、命令及び規則の廃止(昭和24年1月15日人事院規則1―4)
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改正:職員の任免(昭和27年5月23日人事院規則8―12)
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改正:職員の身分保障(昭和27年5月23日人事院規則11―4)
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改正:職員の懲戒(昭和27年5月23日人事院規則12―0)
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改正:規則の法的根拠(昭和45年12月25日人事院規則1―0)
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改正:職員の国際機関等への派遣(昭和45年12月25日人事院規則18―0)
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廃止:教職調整額の支給方法等(昭和46年12月23日人事院規則9―57)
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改正:職員の災害補償(昭和48年11月1日人事院規則16―0)
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改正:在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例(昭和48年11月1日人事院規則16―2)
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改正:職員の定年(昭和59年7月2日人事院規則11―8)
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改正:職員の育児休業等(平成4年1月17日人事院規則19―0)
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改正:本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等(平成10年3月31日人事院規則8―20)
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改正:研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業(平成12年3月31日人事院規則14―17)
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改正:研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業(平成12年4月19日人事院規則14―18)
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改正:研究職員の株式会社の監査役との兼業(平成12年4月19日人事院規則14―19)
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改正:人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置(平成13年1月19日人事院規則1―34)
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改正:構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置(平成15年8月29日人事院規則1―39)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。