1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成15年12月17日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 40件
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号）
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改正：公営住宅法施行令（昭和26年6月30日政令第240号）
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改正：土地収用法施行令（昭和26年10月27日政令第342号）
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改正：道路法施行令（昭和27年12月4日政令第479号）
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改正：都市公園法施行令（昭和31年9月11日政令第290号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：住宅金融公庫法施行令（昭和32年4月18日政令第70号）
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改正：日本道路公団法施行令（昭和32年7月8日政令第180号）
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改正：道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年2月16日政令第17号）
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改正：首都高速道路公団法施行令（昭和34年7月24日政令第263号）
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改正：阪神高速道路公団法施行令（昭和37年4月27日政令第172号）
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改正：地域振興整備公団法施行令（昭和37年6月25日政令第261号）
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改正：組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）
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改正：宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：都市開発資金の貸付けに関する法律施行令（昭和41年4月18日政令第122号）
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改正：公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：都市再開発法施行令（昭和44年8月26日政令第232号）
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改正：本州四国連絡橋公団法施行令（昭和45年6月30日政令第209号）
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改正：公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年7月17日政令第284号）
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改正：司法書士法施行令（昭和53年12月1日政令第379号）
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改正：土地家屋調査士法施行令（昭和54年12月21日政令第298号）
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改正：幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令（昭和55年10月24日政令第273号）
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改正：農住組合法施行令（昭和56年5月19日政令第170号）
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改正：市民農園整備促進法施行令（平成2年9月14日政令第272号）
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改正：行政手続法施行令（平成6年8月5日政令第265号）
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改正：不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）
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改正：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成9年11月6日政令第324号）
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改正：日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成10年10月21日政令第335号）
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改正：中小企業総合事業団法施行令（平成11年6月23日政令第203号）
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改正：都市基盤整備公団法施行令（平成11年8月18日政令第254号）
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改正：雇用・能力開発機構法施行令（平成11年9月20日政令第274号）
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改正：国土交通省組織令（平成12年6月7日政令第255号）
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改正：公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成12年12月20日政令第523号）
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改正：都市再生特別措置法施行令（平成14年5月31日政令第190号）
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改正：日本郵政公社法施行令（平成14年12月18日政令第384号）
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改正：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年6月27日政令第293号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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