1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成15年12月3日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 教育・文化/国立学校
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 61件
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改正：船舶安全法施行令（昭和9年2月1日勅令第13号）
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：国有財産法施行令（昭和23年8月20日政令第246号）
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改正：医療法施行令（昭和23年10月27日政令第326号）
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改正：教育公務員特例法施行令（昭和24年1月12日政令第6号）
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改正：公職選挙法施行令（昭和25年4月20日政令第89号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：道路運送車両法施行令（昭和26年6月30日政令第254号）
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改正：統計報告調整法施行令（昭和27年8月30日政令第396号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：学校給食法施行令（昭和29年7月23日政令第212号）
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改正：高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令（昭和29年12月16日政令第312号）
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改正：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
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改正：国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年4月24日政令第107号）
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改正：国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年11月10日政令第337号）
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廃止：国立学校の授業料債権等に係る納入の告知の特例に関する政令（昭和32年4月11日政令第63号）
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改正：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年11月21日政令第324号）
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改正：首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
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改正：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和33年11月17日政令第315号）
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改正：放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和35年9月30日政令第259号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：航空機工業振興法施行令（昭和35年12月1日政令第294号）
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改正：公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和39年2月3日政令第14号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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廃止：国立学校特別会計法施行令（昭和39年4月3日政令第112号）
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改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
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改正：著作権法施行令（昭和45年12月10日政令第335号）
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改正：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年6月22日政令第201号）
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改正：児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：日本学術会議法施行令（昭和59年5月29日政令第160号）
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廃止：国立学校設置法施行令（昭和59年6月28日政令第230号）
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改正：回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和60年12月24日政令第326号）
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改正：プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和61年8月29日政令第287号）
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改正：研究交流促進法施行令（昭和61年11月18日政令第345号）
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改正：獣医療法施行令（平成4年8月7日政令第274号）
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改正：地震防災対策特別措置法施行令（平成7年7月14日政令第295号）
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改正：行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年2月16日政令第41号）
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改正：産業技術力強化法施行令（平成12年4月19日政令第206号）
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改正：総務省組織令（平成12年6月7日政令第246号）
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改正：政策評価審議会令（平成12年6月7日政令第270号）
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改正：独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
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改正：船舶のトン数の測度に関する法律施行令（平成12年6月7日政令第332号）
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改正：年金資金運用基金法施行令（平成13年1月31日政令第19号）
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改正：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
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改正：電波法施行令（平成13年7月23日政令第245号）
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改正：小型船舶登録令（平成13年11月30日政令第381号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成14年6月5日政令第199号）
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改正：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年1月31日政令第27号）
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改正：放送大学学園法施行令（平成15年8月8日政令第365号）
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改正：独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成15年8月8日政令第369号）
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改正：国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成15年9月25日政令第439号）
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改正：国立大学法人法施行令（平成15年12月3日政令第478号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。