1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成15年9月25日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 資源・エネルギー/電気/電源開発
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 18件
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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廃止：電源開発促進法施行令（昭和27年8月22日政令第355号）
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廃止：電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令（昭和28年6月1日政令第104号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：国有林野の管理経営に関する法律施行令（昭和29年6月1日政令第121号）
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廃止：電源開発促進法第六条の二第一項の工事を定める政令（昭和31年10月24日政令第317号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令（昭和40年8月27日政令第287号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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廃止：国の所有に係る電源開発株式会社の株式の処分に関する政令（昭和44年12月1日政令第276号）
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改正：海洋水産資源開発促進法施行令（昭和46年6月24日政令第205号）
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改正：水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令（昭和49年7月20日政令第273号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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廃止：電源開発株式会社による代わり債券等の発行に関する政令（昭和61年9月30日政令第321号）
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改正：財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）
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改正：経済産業省組織令（平成12年6月7日政令第254号）
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改正：総合資源エネルギー調査会令（平成12年6月7日政令第293号）
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改正：財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令（平成13年1月19日政令第9号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。