1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成15年1月14日
- 法令の形式:府省令
- 効力:有効
- 分類: 郵政/行政組織・日本郵政公社
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
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被改正法令 98件
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廃止:郵政官署現金受払規則(大正11年4月1日逓信省令第32号)
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廃止:郵便切手類販売所等に関する省令(昭和24年5月24日逓信省令第16号)
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廃止:簡易生命保険保険料領収帳規則(昭和24年6月1日郵政省令第3号)
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改正:郵政窓口事務の委託に関する法律施行規則(昭和24年7月14日郵政省令第7号)
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廃止:郵政事業庁広告取扱規則(昭和24年8月24日郵政省令第11号)
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廃止:日本国郵便局とアメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱に関する規則(昭和27年12月19日郵政省令第45号)
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改正:恩給給与細則(昭和28年9月29日総理府令第67号)
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改正:有線電気通信法施行規則(昭和28年7月31日郵政省令第36号)
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改正:地方税法施行規則(昭和29年5月13日総理府令第23号)
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廃止:国税還付金等支払規則(昭和29年4月8日郵政省令第17号)
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改正:軍事郵便貯金等特別処理規則(昭和29年5月15日郵政省令第20号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法施行規則(昭和30年12月29日総理府令第66号)
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廃止:恩給等給与金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和30年10月20日郵政省令第48号)
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廃止:記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和32年7月29日郵政省令第20号)
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改正:国会議員互助年金法施行規則(昭和33年5月29日総理府令第41号)
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廃止:国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する規則(昭和33年1月9日郵政省令第1号)
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廃止:外国航路船内郵便局引受郵便物取扱規則(昭和34年5月28日郵政省令第21号)
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廃止:老齢福祉年金支払規則(昭和35年2月15日郵政省令第3号)
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廃止:災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関する省令(昭和36年5月31日郵政省令第11号)
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廃止:総務省に委託された共済組合長期給付給付金の支払事務に関する省令(昭和36年9月6日郵政省令第26号)
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廃止:共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和36年9月6日郵政省令第27号)
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廃止:簡易保険福祉事業団法施行規則(昭和37年4月27日郵政省令第7号)
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廃止:簡易生命保険の加入者福祉施設の利用料に関する省令(昭和37年4月27日郵政省令第8号)
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改正:寒冷地手当支給規則(昭和39年8月14日総理府令第33号)
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廃止:児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支払に関する規則(昭和39年8月28日郵政省令第15号)
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改正:財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令(昭和40年12月18日郵政省令第43号)
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廃止:郵政官署において取り扱う記名国債の元利金の支払に関する省令(昭和42年1月4日郵政省令第1号)
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廃止:郵政官署において取り扱う記名国債の買上げに関する省令(昭和42年1月4日郵政省令第2号)
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廃止:郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令(昭和43年5月1日郵政省令第13号)
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廃止:厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和43年5月1日郵政省令第14号)
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廃止:小笠原諸島における国庫金の受入れのための郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例に関する省令(昭和43年9月21日郵政省令第34号)
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廃止:雇用保険印紙の売りさばきに関する省令(昭和47年3月27日郵政省令第11号)
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廃止:郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令(昭和47年9月1日郵政省令第28号)
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廃止:健康保険印紙の売りさばきに関する省令(昭和48年8月20日郵政省令第20号)
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廃止:簡易生命保険の積立金の地方公共団体に対する貸付規則(昭和49年12月16日郵政省令第20号)
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廃止:勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令(昭和50年12月25日郵政省令第30号)
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改正:都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令(昭和51年4月1日自治省令第11号)
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廃止:総務省に委託された小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関し貸付けの申込手続等を定める省令(昭和53年12月27日郵政省令第33号)
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廃止:収入印紙の交換に関する省令(昭和55年12月27日郵政省令第38号)
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廃止:郵便に関する不納料金徴収規則(昭和56年1月14日郵政省令第2号)
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廃止:郵便葉書の販売額の特例に関する省令(昭和56年6月22日郵政省令第16号)
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廃止:電子郵便の取扱いに関する省令(昭和56年7月8日郵政省令第21号)
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廃止:自動払込みの取扱いに関する省令(昭和57年3月8日郵政省令第6号)
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廃止:自動払出預入の取扱いに関する省令(昭和58年6月27日郵政省令第30号)
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廃止:国際電子郵便の取扱いに関する省令(昭和59年11月21日郵政省令第44号)
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廃止:恩給等給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令の特例を定める省令(昭和59年12月4日郵政省令第46号)
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改正:電気通信事業法施行規則(昭和60年4月1日郵政省令第25号)
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廃止:郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和63年3月24日郵政省令第11号)
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廃止:郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則(平成2年11月14日郵政省令第58号)
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廃止:郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第四条第四項に規定する協議に関する省令(平成2年12月5日郵政省令第65号)
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廃止:郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行規則(平成3年5月1日郵政省令第26号)
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廃止:郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する省令(平成3年9月27日郵政省令第48号)
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廃止:援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令(平成4年3月31日郵政省令第12号)
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廃止:文化功労者年金の払渡しに関する省令(平成4年3月31日郵政省令第13号)
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廃止:郵便法に基づく指定調査機関に関する省令(平成4年10月6日郵政省令第64号)
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廃止:郵便貯金法第六十八条の三第一項第十四号の約束手形を定める省令(平成5年6月2日郵政省令第27号)
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廃止:簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第三条第一項第十五号の約束手形を定める省令(平成5年6月10日郵政省令第29号)
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廃止:郵便切手等の海外販売業務の委託に関する省令(平成5年9月28日郵政省令第45号)
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廃止:郵便貯金資金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令(平成6年6月29日郵政省令第42号)
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廃止:簡易生命保険の積立金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令(平成6年6月29日郵政省令第43号)
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廃止:児童扶養手当及び特別児童扶養手当の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成7年3月14日郵政省令第13号)
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廃止:郵便貯金資金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令(平成7年5月8日郵政省令第38号)
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廃止:簡易生命保険の積立金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令(平成7年5月8日郵政省令第39号)
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廃止:台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令(平成7年9月26日郵政省令第72号)
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廃止:国税還付金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成7年12月27日郵政省令第90号)
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改正:郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則(平成8年9月6日郵政省令第62号)
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廃止:要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成8年9月19日郵政省令第66号)
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改正:退職手当の支給の一時差止処分に関する省令(平成9年7月1日総理府令第44号)
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廃止:歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令(平成9年9月29日郵政省令第78号)
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改正:郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する省令(平成10年11月18日郵政省令第95号)
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廃止:郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令(平成10年11月18日郵政省令第96号)
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廃止:郵便貯金法第三十一条の二第一項の取扱いに関する省令(平成10年12月25日郵政省令第114号)
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廃止:郵便貯金資金の特定社債への運用に関する省令(平成11年5月28日郵政省令第45号)
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廃止:簡易生命保険の積立金の特定社債への運用に関する省令(平成11年5月28日郵政省令第46号)
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廃止:総務大臣に再委託された当せん金付証票の売りさばき等に関する省令(平成11年11月26日郵政省令第97号)
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改正:総務省所管不動産登記嘱託職員を指定する省令(平成12年12月27日総理府、郵政省、自治省令第4号)
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改正:総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(平成12年12月27日総理府、郵政省、自治省令第7号)
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改正:総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成12年12月27日総理府、郵政省、自治省令第8号)
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廃止:国債等を担保とする貸付けの貸付金に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成12年9月26日郵政省令第59号)
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廃止:簡易生命保険の積立金の社債への運用に関する省令(平成12年12月13日郵政省令第76号)
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廃止:特定コンピュータ発信型電子郵便物に係る内容証明の取扱いに関する省令(平成12年12月28日郵政省令第91号)
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改正:地方債の許可を要しない場合を定める省令(平成12年3月30日自治省令第17号)
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廃止:郵政事業庁組織規則(平成13年総務省令第2号)
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廃止:文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令(平成13年3月28日総務省令第31号)
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廃止:郵便貯金資金の地方債への運用に関する省令(平成13年3月29日総務省令第37号)
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廃止:簡易生命保険の積立金の地方債への運用に関する省令(平成13年3月29日総務省令第38号)
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廃止:郵便貯金資金の社債への運用に関する省令(平成13年3月29日総務省令第39号)
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廃止:郵便貯金資金の運用資産の評価に関する省令(平成13年3月29日総務省令第40号)
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廃止:簡易生命保険の積立金の運用資産の評価に関する省令(平成13年3月29日総務省令第41号)
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廃止:郵便貯金資金の地方公共団体に対する貸付規則(平成13年3月29日総務省令第42号)
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廃止:郵便法第七十五条の二第一項に規定する指定調査機関を公示する省令(平成13年4月10日総務省令第61号)
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廃止:郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する省令(平成13年9月12日総務省令第120号)
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廃止:郵政官署における確定拠出年金の取扱いに関する省令(平成13年9月25日総務省令第128号)
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廃止:確定拠出年金の取扱いに係る郵便貯金の預入等の取扱いに関する省令(平成13年9月25日総務省令第129号)
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廃止:地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に規定する郵政事業庁長官の権限の委任に関する省令(平成13年11月30日総務省令第157号)
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改正:地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第十一号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令(平成13年11月30日総務省令第158号)
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改正:特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令(平成13年12月27日総務省令第181号)
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廃止:障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令(平成14年2月22日総務省令第17号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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