1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日：平成14年12月18日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 郵政/行政組織・日本郵政公社
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 116件
-
改正：政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程（明治26年12月27日勅令第261号）
-
改正：恩給給与規則（大正12年8月22日勅令第369号）
-
廃止：簡易生命保険特別会計法施行令（昭和19年6月17日勅令第408号）
-
改正：厚生保険特別会計法施行令（昭和19年7月19日勅令第470号）
-
改正：予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）
-
改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
-
改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
-
改正：船員保険特別会計法施行令（昭和23年1月15日政令第13号）
-
改正：国有財産法施行令（昭和23年8月20日政令第246号）
-
改正：教育公務員特例法施行令（昭和24年1月12日政令第6号）
-
廃止：郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令（昭和24年5月31日政令第174号）
-
廃止：郵政事業特別会計法施行令（昭和24年5月31日政令第191号）
-
改正：労働組合法施行令（昭和24年6月29日政令第231号）
-
改正：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和25年3月31日政令第64号）
-
改正：公職選挙法施行令（昭和25年4月20日政令第89号）
-
改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
-
廃止：郵便貯金特別会計法施行令（昭和26年4月14日政令第105号）
-
改正：財政融資資金特別会計法施行令（昭和26年5月9日政令第143号）
-
改正：文化功労者年金法施行令（昭和26年5月10日政令第147号）
-
改正：領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和27年3月31日政令第74号）
-
改正：地方公営企業法施行令（昭和27年9月3日政令第403号）
-
改正：道路法施行令（昭和27年12月4日政令第479号）
-
改正：電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令（昭和28年6月1日政令第104号）
-
改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
-
廃止：簡易生命保険の積立金の運用に関する法律附則第二項に規定する積立金の運用の範囲を定める政令（昭和28年12月28日政令第430号）
-
改正：国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年3月31日政令第51号）
-
改正：交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令（昭和29年5月22日政令第106号）
-
改正：国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令（昭和29年6月1日政令第120号）
-
改正：関税法施行令（昭和29年6月19日政令第150号）
-
改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
-
改正：土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
-
改正：輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和30年6月30日政令第100号）
-
改正：地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
-
改正：国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年4月24日政令第107号）
-
改正：国有資産等所在市町村交付金法附則第十三項の規定に基づく政令（昭和31年4月24日政令第108号）
-
改正：行政執行法人の労働関係に関する法律施行令（昭和31年7月27日政令第249号）
-
改正：国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年11月10日政令第337号）
-
改正：物品管理法施行令（昭和31年11月10日政令第339号）
-
改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
-
改正：住宅金融公庫法施行令（昭和32年4月18日政令第70号）
-
廃止：国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律施行令（昭和32年7月9日政令第181号）
-
改正：特定多目的ダム法施行令（昭和32年7月10日政令第188号）
-
改正：国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年11月18日政令第321号）
-
改正：首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
-
改正：国会議員互助年金法施行令（昭和33年5月29日政令第143号）
-
改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
-
改正：お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和33年9月29日政令第279号）
-
改正：国家公務員宿舎法施行令（昭和33年12月23日政令第341号）
-
改正：国民年金法施行令（昭和34年5月25日政令第184号）
-
改正：道路交通法施行令（昭和35年10月11日政令第270号）
-
改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
-
改正附則への改正：児童扶養手当法施行令（昭和36年12月7日政令第405号）
-
廃止：簡易保険福祉事業団法施行令（昭和37年4月26日政令第162号）
-
改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
-
改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
-
改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年10月10日政令第403号）
-
改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
-
改正：北海道防寒住宅建設等促進法施行令（昭和40年3月31日政令第90号）
-
改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
-
改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
-
改正：地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令（昭和40年4月20日政令第130号）
-
改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
-
改正：職員の兼業の許可に関する政令（昭和41年2月10日政令第15号）
-
改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
-
改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
-
改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
-
改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
-
改正：小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令（昭和43年6月24日政令第212号）
-
改正：児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）
-
改正：郵便貯金法施行令（昭和46年9月18日政令第298号）
-
改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
-
改正：労働保険特別会計法施行令（昭和47年4月28日政令第118号）
-
改正：沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月2日政令第158号）
-
改正：国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号）
-
改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
-
改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
-
廃止：郵便貯金法第四条第一項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令（昭和52年2月28日政令第21号）
-
改正：外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
-
廃止：簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令（昭和56年7月28日政令第260号）
-
改正：銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第40号）
-
改正：交通安全対策特別交付金等に関する政令（昭和58年5月16日政令第104号）
-
改正：国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第56号）
-
廃止：簡易郵便局における委託事務の取扱いについての厚生保険特別会計法施行令等の規定の適用に関する政令（昭和61年4月25日政令第129号）
-
改正：研究交流促進法施行令（昭和61年11月18日政令第345号）
-
廃止：郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律施行令（昭和62年10月6日政令第346号）
-
廃止：郵便法施行令（昭和63年9月6日政令第265号）
-
廃止：郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令（平成元年6月28日政令第199号）
-
改正：前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第193号）
-
改正：簡易生命保険法施行令（平成2年11月26日政令第340号）
-
改正：国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成4年8月7日政令第268号）
-
改正：地震防災対策特別措置法施行令（平成7年7月14日政令第295号）
-
改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
-
改正：厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成9年3月28日政令第85号）
-
改正：厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成9年3月28日政令第86号）
-
改正：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年12月17日政令第363号）
-
改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
-
改正：疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年12月3日政令第389号）
-
改正：行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年2月16日政令第41号）
-
改正：国家公務員倫理規程（平成12年3月28日政令第101号）
-
廃止：郵政事業庁組織令（平成12年6月7日政令第247号）
-
改正：財務省組織令（平成12年6月7日政令第250号）
-
改正：厚生労働省組織令（平成12年6月7日政令第252号）
-
廃止：郵政審議会令（平成12年6月7日政令第269号）
-
改正：財政制度等審議会令（平成12年6月7日政令第275号）
-
改正：独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年6月7日政令第316号）
-
改正：財政融資資金法施行令（平成12年6月23日政令第360号）
-
改正：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成12年12月27日政令第556号）
-
改正：医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成13年1月31日政令第17号）
-
改正：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年2月15日政令第34号）
-
改正：日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第六条第二項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令（平成13年3月22日政令第59号）
-
改正：確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号）
-
改正：平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成13年11月2日政令第342号）
-
改正：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成13年11月7日政令第345号）
-
改正：金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年7月26日政令第261号）
-
改正：独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成14年12月18日政令第381号）
-
改正：独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成14年12月18日政令第383号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。