1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成14年法律第180号
- 公布年月日：平成14年12月18日
- 通称：鉄運機構法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 陸運/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案
- 提出回次：第155回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：48
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成14年10月21日
- 成立年月日：平成14年12月11日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 28件
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改正： 平成8年6月12日号外 法律第71号〔外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律附則二条による改正・註この一部改正規定は、平成一四年一二月一八日号外法律一八〇号附則一六条により全部改正され、平成一八年五月一七日号外法律三八号附則二二条、平成二三年六月一五日号外法律六六号附則六条、平成二七年五月二七日号外法律二八号附則五・六条、平成二八年一一月一八日法律七九号附則四条、平成三〇年六月一日号外法律四〇号附則三条及び令和三年三月三一日号外法律一七号附則五条により一部改正された〕
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改正： 平成14年12月18日号外 法律第188号〔東京地下鉄株式会社法附則二二条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第71号〔海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第102号〔日本道路公団等民営化関係法施行法六一条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則六六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年6月23日号外 法律第135号〔独立行政法人医薬基盤研究所法附則一七条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四八〇条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 法律第19号〔運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成18年5月17日号外 法律第38号〔海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則五九条による改正〕
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改正： 平成22年5月28日号外 法律第37号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正： 平成23年6月15日号外 法律第66号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一四五・一四六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成25年11月22日号外 法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則三七条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一九四条による改正〕
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改正： 平成27年5月27日号外 法律第28号〔地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律二・三条による改正〕
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改正： 平成28年3月31日号外 法律第19号〔踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成28年11月18日法律第79号〔第一次改正〕
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改正： 平成30年5月25日号外 法律第29号〔商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正： 平成30年6月1日号外 法律第40号〔海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成30年6月22日号外 法律第63号〔鉄道軌道整備法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 令和2年6月3日号外 法律第36号〔持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 令和3年3月31日号外 法律第9号〔踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 令和3年3月31日号外 法律第17号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三四二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 25件
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改正：公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）
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改正：土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）
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改正：道路法（昭和27年6月10日法律第180号）
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改正：鉄道軌道整備法（昭和28年8月5日法律第169号）
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改正：国家公務員退職手当法（昭和28年8月8日法律第182号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）
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改正：道路整備特別措置法（昭和31年3月14日法律第7号）
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改正：高速自動車国道法（昭和32年4月25日法律第79号）
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改正：公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年6月17日法律第150号）
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改正：踏切道改良促進法（昭和36年11月7日法律第195号）
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廃止：日本鉄道建設公団法（昭和39年2月29日法律第3号）
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改正：全国新幹線鉄道整備法（昭和45年5月18日法律第71号）
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改正附則への改正：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年12月25日法律第136号）
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改正：日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和61年5月30日法律第76号）
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改正附則への改正：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年12月4日法律第88号）
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改正：鉄道事業法（昭和61年12月4日法律第92号）
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改正：日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年12月4日法律第93号）
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改正：大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年6月28日法律第61号）
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改正：外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年6月12日法律第71号）
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廃止：運輸施設整備事業団法（平成9年6月13日法律第83号）
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改正：日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年10月19日法律第136号）
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改正：国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）
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改正：高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成12年5月17日法律第68号）
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改正：大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年5月26日法律第87号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 28件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。