1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成14年法律第166号
- 公布年月日：平成14年12月13日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 厚生/行政組織・通則/行政組織
法案の情報
- 法律案名：独立行政法人福祉医療機構法案
- 提出回次：第155回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：29
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成14年10月21日
- 成立年月日：平成14年12月6日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 34件
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第171号〔独立行政法人労働者健康福祉機構法附則一四条による改正〕
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改正： 平成16年6月11日号外 法律第105号〔年金積立金管理運用独立行政法人法附則三〇条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則五九条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年6月23日号外 法律第135号〔独立行政法人医薬基盤研究所法附則一七条による改正〕
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改正： 平成16年11月17日法律第139号〔第一次改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一一一条による改正〕
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改正： 平成17年6月29日号外 法律第77号〔介護保険法等の一部を改正する法律附則五一条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三八条による改正〕
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改正： 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一八条による改正〕
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改正： 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三六三条による改正〕
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改正： 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一二〇条による改正〕
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改正： 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成22年5月28日号外 法律第37号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一四四条による改正〕
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改正： 平成25年11月22日号外 法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則三五条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一八条による改正〕
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改正： 平成26年6月25日号外 法律第83号〔地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則五四条による改正〕
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改正： 平成27年5月7日号外 法律第17号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成28年12月26日号外 法律第114号〔公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律五条・附則一五条による改正〕
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改正： 平成31年4月24日号外 法律第14号〔旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律附則五条による改正〕
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改正： 令和1年11月22日号外 法律第55号〔ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律附則五条による改正〕
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改正： 令和2年6月5日号外 法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律二八条・附則五八条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二一条による改正〕
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改正： 令和4年6月22日号外 法律第76号〔こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二一条による改正〕
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改正附則への改正： 令和4年6月22日号外 法律第77号〔こども基本法附則一一条による改正〕
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改正： 令和5年5月19日号外 法律第31号〔全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 11件
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改正：厚生保険特別会計法（昭和19年2月15日法律第10号）
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改正：船員保険特別会計法（昭和22年12月24日法律第236号）
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改正：国民生活金融公庫法（昭和24年5月2日法律第49号）
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改正：日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）
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改正：国民年金特別会計法（昭和36年4月12日法律第63号）
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改正：社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年6月19日法律第155号）
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改正：老人福祉法（昭和38年7月11日法律第133号）
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廃止：社会福祉・医療事業団法（昭和59年8月14日法律第75号）
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改正：福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成5年5月6日法律第38号）
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改正：年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年3月31日法律第20号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。