1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第147号
- 公布年月日:平成14年12月11日
- 通称:中小機構法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 商工/行政組織・通則 ,  産業一般/中小企業/通則
法案の情報
- 法律案名:独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
- 提出回次:第155回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:47
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年10月21日
- 成立年月日:平成14年12月4日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 51件
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改正: 平成15年4月9日号外 法律第26号〔産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成15年5月9日号外 法律第37号〔エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律二条・附則三〇条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則五一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年6月23日号外 法律第135号〔独立行政法人医薬基盤研究所法附則一七条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一一〇条による改正〕
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改正: 平成17年4月13日号外 法律第30号〔中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四五四条による改正〕
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改正: 平成18年4月26日号外 法律第31号〔民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成18年6月7日号外 法律第54号〔中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三六一・三六二条による改正〕
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改正: 平成19年5月11日号外 法律第36号〔産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成19年5月11日号外 法律第40号〔企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則五七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成21年4月30日号外 法律第29号〔我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成21年7月15日号外 法律第80号〔商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律附則五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成22年4月21日法律第25号〔中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成22年5月28日号外 法律第37号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第40号〔東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律附則五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月22日号外 法律第72号〔介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則四七条による改正〕
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改正: 平成23年6月29日号外 法律第81号〔総合特別区域法附則九条による改正・註この一部改正規定は、平成二三年五月二日号外法律四〇号附則一五条により全部改正された〕
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改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第25号〔福島復興再生特別措置法附則一三条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第44号〔中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成25年5月10日号外 法律第12号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成25年6月21日号外 法律第57号〔小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成25年12月11日号外 法律第98号〔産業競争力強化法附則三五条による改正〕
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改正: 平成26年4月25日号外 法律第30号〔中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一七四条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第95号〔商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成27年5月7日号外 法律第20号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成27年6月26日号外 法律第49号〔地域再生法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成27年7月15日号外 法律第57号〔官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成27年8月28日号外 法律第61号〔中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 平成28年6月3日号外 法律第58号〔中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成29年5月19日号外 法律第35号〔農業競争力強化支援法附則四条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第47号〔企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成30年5月23日号外 法律第25号〔生産性向上特別措置法附則六条による改正〕
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改正: 平成30年5月23日号外 法律第26号〔産業競争力強化法等の一部を改正する法律六・七条による改正〕
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改正: 令和1年6月5日号外 法律第21号〔中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第46号〔復興庁設置法等の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 令和2年6月19日号外 法律第58号〔中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 令和3年6月16日号外 法律第70号〔産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律八・九条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三〇一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。