1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成14年法律第145号
- 公布年月日：平成14年12月11日
- 通称：ＮＥＤＯ法
- 制定題名：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 資源・エネルギー/行政組織 , 商工/行政組織・通則 , 商工/工業/通則
法案の情報
- 法律案名：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案
- 提出回次：第155回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：45
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成14年10月21日
- 成立年月日：平成14年12月4日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 31件
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改正： 平成15年5月9日号外 法律第37号〔エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律附則六・七条による改正〕
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改正： 平成15年5月9日号外 法律第38号〔発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則五〇条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年6月23日号外 法律第135号〔独立行政法人医薬基盤研究所法附則一七条による改正〕
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改正： 平成17年4月20日法律第32号〔日本アルコール産業株式会社法附則二一条による改正〕
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改正： 平成18年4月28日号外 法律第34号〔独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則三五八・三五九条による改正〕
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改正： 平成19年5月11日号外 法律第36号〔産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成21年7月8日号外 法律第70号〔石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成22年5月28日号外 法律第37号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成23年6月22日号外 法律第72号〔介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則四一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成24年9月5日号外 法律第76号〔災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正： 平成25年5月31日号外 法律第25号〔エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成25年12月13日号外 法律第99号〔研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一七三・一七六条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成28年3月31日号外 法律第18号〔第一次改正〕
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改正： 平成30年12月14日号外 法律第94号〔研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律附則二四・三四条による改正〕
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改正： 令和3年12月24日号外 法律第87号〔特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 令和4年5月18日号外 法律第43号〔経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則八条による改正〕
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改正： 令和4年5月20日号外 法律第46号〔安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三〇一条による改正〕
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改正： 令和6年6月7日号外 法律第45号〔新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律四条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 19件
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改正：土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）
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改正附則への改正：臨時石炭鉱害復旧法（昭和27年8月1日法律第295号）
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改正附則への改正：石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和30年8月10日法律第156号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法（昭和30年12月29日法律第195号）
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改正附則への改正：地域振興整備公団法（昭和37年4月30日法律第95号）
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改正：石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和38年6月7日法律第97号）
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改正：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（昭和42年5月27日法律第12号）
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改正：電源開発促進対策特別会計法（昭和49年6月6日法律第80号）
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改正：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年6月22日法律第49号）
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改正：非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年5月30日法律第71号）
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改正：基盤技術研究円滑化法（昭和60年6月15日法律第65号）
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改正：研究交流促進法（昭和61年5月20日法律第57号）
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廃止：産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律（昭和63年5月6日法律第33号）
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改正：福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成5年5月6日法律第38号）
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改正：新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成9年4月18日法律第37号）
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改正：石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年3月31日法律第16号）
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改正：アルコール事業法（平成12年4月5日法律第36号）
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改正：産業技術力強化法（平成12年4月19日法律第44号）
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改正：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。