1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成14年12月6日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 77件
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改正:商工債令(昭和11年9月24日勅令第353号)
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改正:帝都高速度交通営団法施行令(昭和16年4月26日勅令第497号)
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改正:国有財産法施行令(昭和23年8月20日政令第246号)
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改正:地方財政法施行令(昭和23年8月27日政令第267号)
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改正:国民生活金融公庫法施行令(昭和24年5月28日政令第121号)
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改正:相続税法施行令(昭和25年3月31日政令第71号)
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改正:放送法施行令(昭和25年5月25日政令第163号)
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改正:地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
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改正:農林漁業金融公庫法施行令(昭和28年3月18日政令第32号)
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改正:貿易保険法施行令(昭和28年7月31日政令第141号)
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改正:中小企業金融公庫法施行令(昭和28年8月8日政令第175号)
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改正:関税法施行令(昭和29年6月19日政令第150号)
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改正:道路債券令(昭和31年4月23日政令第103号)
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改正:緑資源公団法施行令(昭和31年6月29日政令第218号)
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改正:鉱害賠償供託金配当令(昭和32年2月2日政令第12号)
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改正:租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
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改正:住宅金融公庫法施行令(昭和32年4月18日政令第70号)
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改正:公営企業金融公庫法施行令(昭和32年4月27日政令第79号)
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改正:国税徴収法施行令(昭和34年10月31日政令第329号)
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改正:首都高速道路債券令(昭和35年5月27日政令第133号)
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改正:割賦販売法施行令(昭和36年11月1日政令第341号)
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改正:国税通則法施行令(昭和37年4月2日政令第135号)
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改正:地域振興整備公団法施行令(昭和37年6月25日政令第261号)
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改正:農業協同組合法施行令(昭和37年6月29日政令第271号)
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改正:阪神高速道路債券令(昭和37年8月21日政令第330号)
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改正:水資源開発債券令(昭和39年3月31日政令第68号)
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改正:所得税法施行令(昭和40年3月31日政令第96号)
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改正:法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
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改正:鉄道建設債券令(昭和40年5月27日政令第175号)
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改正:金融商品取引法施行令(昭和40年9月30日政令第321号)
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改正:厚生年金基金令(昭和41年9月27日政令第324号)
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改正:印紙税法施行令(昭和42年5月31日政令第108号)
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改正:本州四国連絡橋債券令(昭和45年7月15日政令第222号)
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改正:預金保険法施行令(昭和46年4月1日政令第111号)
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改正:郵便貯金法施行令(昭和46年9月18日政令第298号)
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改正:積立式宅地建物販売業法施行令(昭和46年11月22日政令第345号)
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改正:沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年5月1日政令第150号)
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改正:農水産業協同組合貯金保険法施行令(昭和48年7月16日政令第201号)
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改正:空港周辺整備債券令(昭和50年1月24日政令第10号)
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改正:財形住宅債券令(昭和51年12月21日政令第322号)
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改正:外国為替令(昭和55年10月11日政令第260号)
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改正:簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令(昭和56年7月28日政令第260号)
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改正:日本育英会法施行令(昭和59年8月7日政令第253号)
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改正:電気通信事業法施行令(昭和60年4月1日政令第75号)
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改正:有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令(昭和61年10月28日政令第333号)
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改正:預託等取引に関する法律施行令(昭和61年11月11日政令第340号)
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改正:民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令(昭和62年8月4日政令第275号)
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改正:消費税法施行令(昭和63年12月30日政令第360号)
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改正:金融先物取引法施行令(平成元年3月17日政令第53号)
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改正:全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令(平成元年7月7日政令第218号)
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改正:前払式証票の規制等に関する法律施行令(平成2年6月29日政令第193号)
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改正:水産業協同組合法施行令(平成5年10月6日政令第328号)
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改正:協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令(平成5年12月22日政令第398号)
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改正:保険業法施行令(平成7年12月22日政令第425号)
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改正:金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令(平成8年12月18日政令第336号)
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改正:運輸施設整備事業団法施行令(平成9年8月22日政令第264号)
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改正:日本私立学校振興・共済事業団法施行令(平成9年12月10日政令第354号)
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改正:日本銀行法施行令(平成9年12月25日政令第385号)
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改正:預金保険機構債令(平成10年2月18日政令第28号)
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改正:金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令(平成10年11月20日政令第371号)
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改正:金融庁組織令(平成10年12月15日政令第392号)
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改正:金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令(平成11年5月19日政令第156号)
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改正:中小企業総合事業団法施行令(平成11年6月23日政令第203号)
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改正:都市基盤整備公団法施行令(平成11年8月18日政令第254号)
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改正:国際協力銀行法施行令(平成11年9月16日政令第266号)
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改正:日本政策投資銀行法施行令(平成11年9月20日政令第271号)
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改正:雇用・能力開発機構法施行令(平成11年9月20日政令第274号)
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改正:疑わしい取引の届出に関する政令(平成11年12月3日政令第389号)
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改正:総務省組織令(平成12年6月7日政令第246号)
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改正:郵政事業庁組織令(平成12年6月7日政令第247号)
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改正:財務省組織令(平成12年6月7日政令第250号)
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改正:株券等の保管及び振替に関する法律施行令(平成12年6月7日政令第267号)
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改正:財政融資資金法施行令(平成12年6月23日政令第360号)
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改正:年金資金運用基金法施行令(平成13年1月31日政令第19号)
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改正:農林中央金庫法施行令(平成13年9月5日政令第285号)
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改正:銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令(平成13年12月21日政令第426号)
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改正:金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令(平成14年7月26日政令第261号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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