1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:平成14年6月20日
- 法令の形式:その他の行政機関の命令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 21件
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改正:職員の任免(昭和27年5月23日人事院規則8―12)
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改正:職員の身分保障(昭和27年5月23日人事院規則11―4)
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改正:行政職俸給表(一)の一級の官職等への任用候補者名簿による職員の任用に関する特例等(昭和30年8月23日人事院規則8―13)
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改正:通勤手当(昭和33年4月25日人事院規則9―24)
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改正:期末手当及び勤勉手当(昭和38年12月20日人事院規則9―40)
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改正:初任給、昇格、昇給等の基準(昭和44年5月1日人事院規則9―8)
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改正:職員の国際機関等への派遣(昭和45年12月25日人事院規則18―0)
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改正:指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額(昭和48年9月26日人事院規則9―42)
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改正:職員の災害補償(昭和48年11月1日人事院規則16―0)
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改正:在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例(昭和48年11月1日人事院規則16―2)
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改正:補償及び福祉事業の実施(昭和48年11月10日人事院規則16―4)
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改正:日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等(昭和61年12月4日人事院規則1―12)
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改正:任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例(平成9年6月4日人事院規則20―0)
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改正:公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例(平成10年3月26日人事院規則1―24)
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改正:本省庁の課長等に任用する場合の選考の基準等(平成10年3月31日人事院規則8―20)
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改正:国と民間企業との間の人事交流(平成11年12月22日人事院規則21―0)
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改正:研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業(平成12年3月31日人事院規則14―17)
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改正:研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業(平成12年4月19日人事院規則14―18)
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改正:研究職員の株式会社の監査役との兼業(平成12年4月19日人事院規則14―19)
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改正:任期付職員の採用及び給与の特例(平成12年11月27日人事院規則23―0)
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改正:人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置(平成13年1月19日人事院規則1―34)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。