1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第45号
- 公布年月日:平成14年5月29日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
- 提出回次:第154回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:78
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年3月18日
- 成立年月日:平成14年5月22日
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 99件
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:担保付社債信託法(明治38年3月13日法律第52号)
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改正:鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号)
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改正:法人ノ役員処罰ニ関スル法律(大正4年6月21日法律第18号)
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改正:信託業法(大正11年4月21日法律第65号)
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改正:無尽業法(昭和6年4月1日法律第42号)
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改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正:陸上交通事業調整法(昭和13年4月2日法律第71号)
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改正:金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年3月11日法律第43号)
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改正:労働関係調整法(昭和21年9月27日法律第25号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)
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改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
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改正:建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)
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改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年6月1日法律第183号)
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改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
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改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
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改正:電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律(昭和25年5月4日法律第145号)
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改正:船主相互保険組合法(昭和25年5月11日法律第177号)
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改正:建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
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改正:投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年6月4日法律第198号)
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改正:日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律(昭和26年6月8日法律第212号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)
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改正:公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年6月12日法律第184号)
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改正:長期信用銀行法(昭和27年6月12日法律第187号)
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改正:貸付信託法(昭和27年6月14日法律第195号)
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改正:電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
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改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号)
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改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
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改正:自動車損害賠償保障法(昭和30年7月29日法律第97号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:内航海運組合法(昭和32年6月1日法律第162号)
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改正:生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年6月3日法律第164号)
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改正:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)
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改正:企業担保法(昭和33年4月30日法律第106号)
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改正:商店街振興組合法(昭和37年5月17日法律第141号)
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改正:中小企業投資育成株式会社法(昭和38年6月10日法律第101号)
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改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
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改正:不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年7月16日法律第152号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年6月1日法律第86号)
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改正:電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年5月23日法律第96号)
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改正:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)
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改正:外国証券業者に関する法律(昭和46年3月3日法律第5号)
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改正:預金保険法(昭和46年4月1日法律第34号)
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改正:積立式宅地建物販売業法(昭和46年6月16日法律第111号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法(昭和46年12月31日法律第131号)
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改正:警備業法(昭和47年7月5日法律第117号)
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改正:石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年12月27日法律第96号)
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改正:銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)
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改正:貸金業法(昭和58年5月13日法律第32号)
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改正:浄化槽法(昭和58年5月18日法律第43号)
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改正:株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年5月15日法律第30号)
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改正:関西国際空港株式会社法(昭和59年6月30日法律第53号)
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改正:日本たばこ産業株式会社法(昭和59年8月10日法律第69号)
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改正:日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年12月25日法律第85号)
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改正:有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年5月27日法律第74号)
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改正:旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年12月4日法律第88号)
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改正:鉄道事業法(昭和61年12月4日法律第92号)
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改正:金融先物取引法(昭和63年5月31日法律第77号)
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改正:商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年5月2日法律第66号)
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改正:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号)
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改正:協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年5月12日法律第44号)
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改正:不動産特定共同事業法(平成6年6月29日法律第77号)
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改正:保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
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改正:金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年6月21日法律第95号)
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改正:銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(平成9年12月12日法律第121号)
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改正:土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)
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改正:中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年3月31日法律第36号)
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改正:動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号)
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改正:資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日法律第105号)
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改正:債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)
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改正:金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年10月16日法律第132号)
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改正:金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年10月22日法律第143号)
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改正:新事業創出促進法(平成10年12月18日法律第152号)
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改正:特定融資枠契約に関する法律(平成11年3月29日法律第4号)
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改正:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年7月30日法律第117号)
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改正:産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年8月13日法律第131号)
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改正:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号)
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改正:民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)
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改正:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月31日法律第104号)
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改正:外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年11月29日法律第129号)
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改正:マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年12月8日法律第149号)
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改正:中間法人法(平成13年6月15日法律第49号)
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改正:自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年6月20日法律第57号)
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改正:社債、株式等の振替に関する法律(平成13年6月27日法律第75号)
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改正:農林中央金庫法(平成13年6月29日法律第93号)
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改正:沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 27件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。