1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成14年3月13日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 44件
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改正:健康保険法施行令(大正15年6月30日勅令第243号)
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改正:厚生保険特別会計法施行令(昭和19年7月19日勅令第470号)
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改正:地方税法施行令(昭和25年7月31日政令第245号)
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改正:船員保険法施行令(昭和28年8月31日政令第240号)
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改正附則への改正:私立学校教職員共済法施行令(昭和28年12月26日政令第425号)
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改正:厚生年金保険法施行令(昭和29年5月24日政令第110号)
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改正:非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年11月8日政令第335号)
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改正:公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年9月6日政令第283号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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廃止:農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和33年7月24日政令第228号)
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改正:国民年金法施行令(昭和34年5月25日政令第184号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年9月8日政令第352号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)
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改正:独立行政法人等登記令(昭和39年3月23日政令第28号)
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廃止:昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和44年12月18日政令第304号)
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改正:児童手当法施行令(昭和46年9月4日政令第281号)
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改正:沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年4月28日政令第108号)
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改正:沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年5月2日政令第158号)
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改正:公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年8月20日政令第295号)
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改正:特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年7月4日政令第207号)
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改正:恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年10月31日政令第276号)
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改正:国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令(昭和59年3月17日政令第36号)
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改正:国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第54号)
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改正:国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第56号)
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改正:地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第58号)
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廃止:農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(昭和62年6月12日政令第211号)
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改正:国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令(昭和62年10月17日政令第352号)
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改正:国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年12月22日政令第337号)
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廃止:平成二年度以後における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成2年3月30日政令第78号)
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改正:前払式証票の規制等に関する法律施行令(平成2年6月29日政令第193号)
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改正:国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成6年11月9日政令第348号)
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廃止:平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成7年3月29日政令第121号)
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改正:厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成9年3月28日政令第85号)
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改正:厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成9年3月28日政令第86号)
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改正:日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令(平成10年10月26日政令第344号)
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改正:日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成10年12月24日政令第411号)
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改正:介護保険法施行令(平成10年12月24日政令第412号)
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改正:日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(平成11年1月13日政令第8号)
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改正:日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成11年9月22日政令第281号)
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廃止:日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令(平成12年1月21日政令第15号)
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改正:農林水産省組織令(平成12年6月7日政令第253号)
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廃止:日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令(平成12年10月25日政令第460号)
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改正:金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令(平成12年11月17日政令第484号)
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改正:確定拠出年金法施行令(平成13年7月23日政令第248号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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