1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成14年法律第1号
- 公布年月日:平成14年2月8日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第154回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:1
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成14年1月21日
- 成立年月日:平成14年2月1日
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 104件
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改正附則への改正:民法(明治29年4月27日法律第89号)
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改正:砂防法(明治30年3月30日法律第29号)
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改正附則への改正:民法(第四編第五編)(明治31年6月21日法律第9号)
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改正附則への改正:関税定率法(明治43年4月15日法律第54号)
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改正附則への改正:食糧管理特別会計法(大正10年4月4日法律第37号)
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改正附則への改正:軌道法(大正10年4月14日法律第76号)
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改正:国有林野事業特別会計法(昭和22年3月31日法律第38号)
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改正:地域保健法(昭和22年9月5日法律第101号)
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改正附則への改正:家事審判法(昭和22年12月6日法律第152号)
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改正:児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
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改正附則への改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:医師法(昭和23年7月30日法律第201号)
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改正:歯科医師法(昭和23年7月30日法律第202号)
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改正:歯科衛生士法(昭和23年7月30日法律第204号)
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改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
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改正:道路の修繕に関する法律(昭和23年12月29日法律第282号)
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改正:国立高度専門医療センター特別会計法(昭和24年6月3日法律第190号)
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改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
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改正附則への改正:私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)
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改正:身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律第283号)
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改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)
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改正:漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年5月2日法律第137号)
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改正:生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)
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改正:文化財保護法(昭和25年5月30日法律第214号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)
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改正:北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年3月31日法律第73号)
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改正:公営住宅法(昭和26年6月4日法律第193号)
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改正附則への改正:産業教育振興法(昭和26年6月11日法律第228号)
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改正:森林法(昭和26年6月26日法律第249号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:離島振興法(昭和28年7月22日法律第72号)
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改正:消防施設強化促進法(昭和28年7月27日法律第87号)
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改正:鉄道軌道整備法(昭和28年8月5日法律第169号)
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改正附則への改正:理科教育振興法(昭和28年8月8日法律第186号)
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改正附則への改正:高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年8月18日法律第238号)
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改正:公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法(昭和28年8月27日法律第248号)
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改正:土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
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改正:へき地教育振興法(昭和29年6月1日法律第143号)
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改正:学校給食法(昭和29年6月3日法律第160号)
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改正:警察法(昭和29年6月8日法律第162号)
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改正:奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年6月21日法律第189号)
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改正:積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年4月14日法律第72号)
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改正:都市公園法(昭和31年4月20日法律第79号)
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改正:空港法(昭和31年4月20日法律第80号)
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改正:緑資源公団法(昭和31年4月27日法律第85号)
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改正:海岸法(昭和31年5月12日法律第101号)
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改正:売春防止法(昭和31年5月24日法律第118号)
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改正:公立養護学校整備特別措置法(昭和31年6月14日法律第152号)
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改正:夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和31年6月20日法律第157号)
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改正附則への改正:私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律(昭和32年3月30日法律第18号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:国営土地改良事業特別会計法(昭和32年4月20日法律第71号)
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改正:自然公園法(昭和32年6月1日法律第161号)
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改正:水道法(昭和32年6月15日法律第177号)
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改正:地すべり等防止法(昭和33年3月31日法律第30号)
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改正:道路整備特別会計法(昭和33年3月31日法律第35号)
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改正:下水道法(昭和33年4月24日法律第79号)
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改正:義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年4月25日法律第81号)
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改正:工業用水道事業法(昭和33年4月25日法律第84号)
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改正:知的障害者福祉法(昭和35年3月31日法律第37号)
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改正:治水特別会計法(昭和35年3月31日法律第40号)
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改正:住宅地区改良法(昭和35年5月17日法律第84号)
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改正:港湾整備特別会計法(昭和36年3月31日法律第25号)
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改正附則への改正:スポーツ振興法(昭和36年6月16日法律第141号)
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改正:水資源開発公団法(昭和36年11月13日法律第218号)
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改正:豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年4月5日法律第73号)
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改正附則への改正:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年9月6日法律第150号)
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改正:共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年4月1日法律第81号)
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改正:老人福祉法(昭和38年7月11日法律第133号)
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改正:日本鉄道建設公団法(昭和39年2月29日法律第3号)
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改正:国立学校特別会計法(昭和39年4月3日法律第55号)
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改正:河川法(昭和39年7月10日法律第167号)
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改正:都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年3月31日法律第20号)
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改正:交通安全施設等整備事業の推進に関する法律(昭和41年4月1日法律第45号)
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改正:都市再開発法(昭和44年6月3日法律第38号)
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改正:急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年7月1日法律第57号)
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改正:空港整備特別会計法(昭和45年4月17日法律第25号)
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改正:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)
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改正:卸売市場法(昭和46年4月3日法律第35号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法(昭和46年12月31日法律第131号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年5月13日法律第31号)
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改正:都市公園等整備緊急措置法(昭和47年6月15日法律第67号)
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改正:活動火山対策特別措置法(昭和48年7月24日法律第61号)
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改正:沿岸漁場整備開発法(昭和49年5月17日法律第49号)
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改正:私立学校振興助成法(昭和50年7月11日法律第61号)
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改正:大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年7月16日法律第67号)
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改正:民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年6月2日法律第62号)
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改正:日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年9月4日法律第86号)
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改正:特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年6月19日法律第35号)
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改正:資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年4月26日法律第48号)
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改正:地価税法(平成3年5月2日法律第69号)
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改正:特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年5月21日法律第52号)
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改正:電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年3月23日法律第39号)
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改正:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年5月9日法律第49号)
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改正:介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)
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改正:中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年3月31日法律第36号)
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改正:中心市街地の活性化に関する法律(平成10年6月3日法律第92号)
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改正:新事業創出促進法(平成10年12月18日法律第152号)
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改正:日本政策投資銀行法(平成11年6月11日法律第73号)
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改正:独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)
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改正:過疎地域自立促進特別措置法(平成12年3月31日法律第15号)
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改正:高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月6日法律第26号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。