1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成14年1月25日
- 法令の形式:府省令
- 効力:効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 20件
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改正: 平成14年6月26日総務省令第68号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令附則三項による改正〕
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改正: 平成14年7月18日総務省令第81号〔有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令附則二項による改正〕
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改正: 平成15年1月17日号外 総務省令第25号〔第一次改正〕
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改正: 平成15年3月24日号外 総務省令第49号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令九条による改正〕
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改正: 平成15年7月15日総務省令第97号〔有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令附則三項による改正〕
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改正: 平成16年3月22日号外 総務省令第44号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令二三条による改正〕
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改正: 平成16年3月29日号外 総務省令第62号〔第二次改正〕
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改正: 平成17年6月6日総務省令第100号〔第三次改正〕
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改正: 平成17年7月15日号外 総務省令第111号〔第四次改正〕
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改正: 平成17年11月21日号外 総務省令第154号〔有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令附則三条による改正〕
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改正: 平成18年5月1日総務省令第81号〔第五次改正〕
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改正: 平成18年12月28日号外 総務省令第154号〔第六次改正〕
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改正: 平成19年3月9日号外 総務省令第24号〔第七次改正〕
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改正: 平成19年7月31日号外 総務省令第85号〔有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令附則三条による改正〕
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改正: 平成19年9月25日総務省令第111号〔第八次改正〕
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改正: 平成20年3月26日号外 総務省令第31号〔放送法施行規則等の一部を改正する省令五条による改正〕
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改正: 平成20年12月1日号外 総務省令第133号〔放送法施行規則及び電気通信役務利用放送法施行規則の一部を改正する省令二条による改正〕
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改正: 平成21年2月20日号外 総務省令第10号〔第九次改正〕
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改正: 平成22年4月23日号外 総務省令第55号〔標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令附則二項による改正〕
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廃止: 平成23年6月29日号外 総務省令第62号〔施行平成二三年六月三〇日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 13件
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改正:放送法施行規則(昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号)
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改正:無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年9月11日電波監理委員会規則第12号)
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改正:電波法施行規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号)
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改正:無線局免許手続規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号)
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改正:基幹放送局の開設の根本的基準(昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号)
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改正:有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則(昭和26年4月9日電波監理委員会規則第3号)
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改正:有線電気通信法施行規則(昭和28年7月31日郵政省令第36号)
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改正:有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例(昭和28年10月31日郵政省令第55号)
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改正:有線テレビジョン放送法施行規則(昭和47年12月14日郵政省令第40号)
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改正:有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例(昭和48年2月20日郵政省令第4号)
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改正:電気通信事業法施行規則(昭和60年4月1日郵政省令第25号)
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改正:登録検査等事業者等規則(平成9年9月26日郵政省令第76号)
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改正:特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則(平成13年7月23日総務省令第104号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。