1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成13年法律第80号
- 公布年月日:平成13年6月29日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: (目次未登載)
法案の情報
- 法律案名:商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
- 提出回次:第151回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:27
- 提出者:相沢英之、外6名
- その他の提出者:金子一義,長勢甚遠,根本匠,谷口隆義,漆原良夫,小池百合子
- 提出年月日:平成13年5月18日
- 成立年月日:平成13年6月22日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 62件
-
改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
-
改正附則への改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
-
改正:信託業法(大正11年4月21日法律第65号)
-
改正:農林中央金庫法(大正12年4月6日法律第42号)
-
改正:無尽業法(昭和6年4月1日法律第42号)
-
改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
-
改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
-
改正:農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)
-
改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
-
改正:国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)
-
改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
-
改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
-
改正:協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年6月1日法律第183号)
-
改正:放送法(昭和25年5月2日法律第132号)
-
改正:船主相互保険組合法(昭和25年5月11日法律第177号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年6月4日法律第198号)
-
改正:日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律(昭和26年6月8日法律第212号)
-
改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
-
改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
-
改正:長期信用銀行法(昭和27年6月12日法律第187号)
-
改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
-
改正:電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
-
改正:労働金庫法(昭和28年8月17日法律第227号)
-
改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
-
改正:内航海運組合法(昭和32年6月1日法律第162号)
-
改正:生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年6月3日法律第164号)
-
改正:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)
-
改正:国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)
-
改正:障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号)
-
改正:商店街振興組合法(昭和37年5月17日法律第141号)
-
改正:商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号)
-
改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
-
改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
-
改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
-
改正:金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年6月1日法律第86号)
-
改正:預金保険法(昭和46年4月1日法律第34号)
-
改正:株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年4月2日法律第22号)
-
改正:森林組合法(昭和53年5月1日法律第36号)
-
改正:銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)
-
改正:株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年5月15日法律第30号)
-
改正:関西国際空港株式会社法(昭和59年6月30日法律第53号)
-
改正:金融先物取引法(昭和63年5月31日法律第77号)
-
改正:特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年6月28日法律第59号)
-
改正:特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年6月19日法律第35号)
-
改正:政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成4年12月16日法律第100号)
-
改正:協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年5月12日法律第44号)
-
改正:中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年3月27日法律第47号)
-
改正:保険業法(平成7年6月7日法律第105号)
-
改正:金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年6月21日法律第95号)
-
改正:銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(平成9年12月12日法律第121号)
-
改正:土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)
-
改正:資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日法律第105号)
-
改正:金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年10月16日法律第132号)
-
改正:新事業創出促進法(平成10年12月18日法律第152号)
-
改正:政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律(平成11年8月13日法律第126号)
-
改正:国家公務員倫理法(平成11年8月13日法律第129号)
-
改正:自衛隊員倫理法(平成11年8月13日法律第130号)
-
改正:産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年8月13日法律第131号)
-
改正:民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)
-
改正:中間法人法(平成13年6月15日法律第49号)
-
改正:農林中央金庫法(平成13年6月29日法律第93号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 23件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
-
衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。