1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成13年法律第88号
- 公布年月日：平成13年6月29日
- 通称：ＤＣ法, 日本版４０１ｋ法, 企業年金二法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 厚生/社会保険/企業年金等
法案の情報
- 法律案名：確定拠出年金法案
- 提出回次：第150回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：21
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成12年11月14日
- 成立年月日：平成13年6月22日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 28件
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改正： 平成13年6月6日号外 法律第39号〔農業者年金基金法の一部を改正する法律附則三六条による改正・註平成一三年七月四日号外法律一〇一号附則一三一条により附則三八条が追加された〕
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改正： 平成13年6月15日号外 法律第50号〔確定給付企業年金法附則一八条による改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 法律第94号〔農業協同組合法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正： 平成13年7月4日号外 法律第101号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則一二八条による改正・註この一部改正規定は、平成一三年六月六日号外法律三九号附則三八条により一部改正された〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一六一条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三二条による改正〕
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改正： 平成16年6月11日号外 法律第104号〔国民年金法等の一部を改正する法律三八―四一条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一〇三条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一八条による改正〕
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改正： 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八六条による改正〕
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改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則五五条による改正〕
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改正： 平成19年7月6日号外 法律第110号〔国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成23年8月10日号外 法律第93号〔国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年12月14日号外 法律第122号〔東日本大震災復興特別区域法附則八条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第62号〔公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則六四条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一四〇条による改正〕
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改正： 平成25年6月26日号外 法律第63号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一〇二条による改正〕
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改正： 平成27年5月7日号外 法律第17号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律附則二九条による改正〕
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改正： 平成28年6月3日号外 法律第66号〔確定拠出年金法等の一部を改正する法律一―三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成28年11月24日号外 法律第84号〔公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正附則への改正： 平成28年12月26日号外 法律第114号〔公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 令和2年6月5日号外 法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律二一―二三条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二六五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 21件
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改正：郵便貯金法（昭和22年11月30日法律第144号）
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改正：郵便法（昭和22年12月12日法律第165号）
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改正：行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年12月20日法律第257号）
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改正：簡易生命保険法（昭和24年5月16日法律第68号）
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改正：郵政事業特別会計法（昭和24年5月28日法律第109号）
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改正：簡易郵便局法（昭和24年6月15日法律第213号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：厚生年金保険法（昭和29年5月19日法律第115号）
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改正：国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
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改正：登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
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改正：預金保険法（昭和46年4月1日法律第34号）
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改正：農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年7月16日法律第53号）
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改正：消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
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改正：金融庁設置法（平成10年10月16日法律第130号）
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改正：経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年3月31日法律第8号）
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改正：総務省設置法（平成11年7月16日法律第91号）
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改正：厚生労働省設置法（平成11年7月16日法律第97号）
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改正：日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成12年5月17日法律第69号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 34件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。