1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：平成13年法律第75号
- 公布年月日：平成13年6月27日
- 通称：社振法, 社債等振替法, 電子ＣＰ法, 社債株式振替法, 短期社債振替法
- 制定題名：短期社債等の振替に関する法律
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 民事法/商法・会社法
法案の情報
- 法律案名：短期社債等の振替に関する法律案
- 提出回次：第151回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：96
- 提出者：内閣
- 提出年月日：平成13年5月24日
- 成立年月日：平成13年6月20日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 38件
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改正： 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一四九条による改正〕
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改正： 平成13年12月5日号外 法律第138号〔刑法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七七条による改正〕
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改正： 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則七八条による改正〕 【題名改正：社債等の振替に関する法律】
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法三三条による改正〕
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改正： 平成15年5月30日号外 法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律一三条・附則三六条による改正〕
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改正： 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三一条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第87号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条、平成一七年一〇月二一日号外法律一〇二号一三〇条（平成一八年六月一四日号外法律六六号二一一条により一部改正された）、平成一八年六月一四日号外法律六六号一九六条及び平成一八年一二月一五日号外法律一〇九号七〇条により一部改正された〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第97号〔証券取引法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正： 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八四条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則一〇二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年12月10日号外 法律第164号〔金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四・五条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三五・二四二条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一七・一二四条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月一四日号外法律六六号二一一条により一部改正された〕
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改正： 平成17年11月2日号外 法律第106号〔銀行法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正： 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八五・一九一・一九六条による改正〕
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改正： 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六〇・六一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年3月31日号外 法律第22号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律附則一五条による改正〕
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改正： 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則八二条による改正〕
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改正： 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正： 平成21年6月24日号外 法律第58号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則一九・二六・三二・四六条による改正〕
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改正： 平成24年8月1日号外 法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年9月12日号外 法律第86号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成25年6月19日号外 法律第45号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一八条による改正〕
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改正： 平成25年11月27日号外 法律第86号〔自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成26年5月30日号外 法律第44号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二七条による改正〕
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改正： 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四九条による改正〕
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改正附則への改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律三三条による改正〕
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改正： 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九条による改正〕
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改正： 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則三八条による改正〕
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改正： 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則九〇条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三・五一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 51件
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改正：商工組合中央金庫法（昭和11年5月27日法律第14号）
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改正：陸上交通事業調整法（昭和13年4月2日法律第71号）
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改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
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改正：農業協同組合法（昭和22年11月19日法律第132号）
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改正：金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）
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改正：国有財産法（昭和23年6月30日法律第73号）
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改正：中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）
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改正：貿易保険法（昭和25年3月31日法律第67号）
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改正：相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）
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改正：信用金庫法（昭和26年6月15日法律第238号）
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改正：宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）
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改正：長期信用銀行法（昭和27年6月12日法律第187号）
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改正：電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）
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改正：中小企業金融公庫法（昭和28年8月1日法律第138号）
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改正：信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）
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改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
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改正：国の債権の管理等に関する法律（昭和31年5月22日法律第114号）
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改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
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改正：電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）
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改正：所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
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改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
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改正：預金保険法（昭和46年4月1日法律第34号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日法律第31号）
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改正：通信・放送機構法（昭和54年6月12日法律第46号）
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改正：銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）
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改正：株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年5月15日法律第30号）
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改正：関西国際空港株式会社法（昭和59年6月30日法律第53号）
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改正：東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和61年5月7日法律第45号）
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改正：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年5月30日法律第77号）
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改正：旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年12月4日法律第88号）
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改正：消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
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改正：特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年6月28日法律第59号）
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改正：特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成2年6月19日法律第35号）
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改正：電気通信基盤充実臨時措置法（平成3年4月2日法律第27号）
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改正：特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成4年6月5日法律第77号）
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改正：中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成7年3月27日法律第47号）
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改正：受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法（平成7年4月21日法律第77号）
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改正：保険業法（平成7年6月7日法律第105号）
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改正：特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成9年3月31日法律第28号）
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改正：中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年3月31日法律第36号）
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改正：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年5月6日法律第52号）
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改正：中心市街地の活性化に関する法律（平成10年6月3日法律第92号）
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改正：資産の流動化に関する法律（平成10年6月15日法律第105号）
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改正：債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）
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改正：新事業創出促進法（平成10年12月18日法律第152号）
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改正：高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成11年5月28日法律第63号）
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改正：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年8月13日法律第131号）
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改正：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年8月18日法律第136号）
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改正：農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。