1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成12年12月25日
- 法令の形式:告示・訓令
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 185件
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改正:労働基準法によつて算定し得ない場合の平均賃金を定める件(昭和24年4月11日労働省告示第5号)
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改正:休業補償の額の改訂に関する特則(昭和27年12月15日労働省告示第28号)
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改正:労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式(昭和35年4月1日労働省告示第10号)
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改正:産業安全研究所依頼試験規程(昭和36年9月1日労働省告示第34号)
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改正:デリツク構造規格(昭和37年10月31日労働省告示第55号)
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改正:簡易リフト構造規格(昭和37年10月31日労働省告示第57号)
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改正:建設用リフト構造規格(昭和37年10月31日労働省告示第58号)
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改正:労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第一号ロの規定に基づく厚生労働大臣が定める機械の種類(昭和40年10月30日労働省告示第46号)
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改正:技能士章規程(昭和41年10月20日労働省告示第53号)
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改正:技能者表彰規程(昭和42年8月15日労働省告示第38号)
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改正:中小企業退職金共済法第二条第四項に規定する業種を指定(昭和43年4月5日労働省告示第18号)
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改正:電気機械器具防爆構造規格(昭和44年4月1日労働省告示第16号)
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改正:職業能力開発促進法施行規則に基づく技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲(昭和44年10月1日労働省告示第37号)
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改正:職業能力開発促進法施行規則に基づく職業訓練指導員免許を受けることができる者(昭和44年10月1日労働省告示第38号)
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改正:職業能力開発促進法施行規則の規定に基づく職業訓練指導員試験の受験資格(昭和45年4月1日労働省告示第17号)
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改正:職業能力開発促進法施行規則の規定に基づく技能検定の受検資格(昭和45年4月1日労働省告示第18号)
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改正:職業能力開発促進法施行規則の規定に基づく厚生労働大臣が指定する講習(昭和45年7月1日労働省告示第39号)
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改正:労働者災害補償保険法施行規則第一条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事務を指定(昭和45年10月30日労働省告示第60号)
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改正:研削盤等構造規格(昭和46年3月18日労働省告示第8号)
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改正:勤労青少年ホーム指導員の資格(昭和46年5月22日労働省告示第32号)
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改正:失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十九条第二項の厚生労働大臣の定める率(昭和47年3月31日労働省告示第18号)
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改正:クレーン等製造許可基準(昭和47年9月30日労働省告示第76号)
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改正:労働安全衛生法第四十二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める規格又は安全装置(昭和47年9月30日労働省告示第77号)
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改正:ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置の構造規格(昭和47年9月30日労働省告示第79号)
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改正:クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格(昭和47年9月30日労働省告示第81号)
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改正:労働安全衛生法施行令別表第四第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する物(昭和47年9月30日労働省告示第91号)
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改正:衛生管理者規程(昭和47年9月30日労働省告示第94号)
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改正:ガス溶接作業主任者免許規程(昭和47年9月30日労働省告示第95号)
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改正:林業架線作業主任者免許規程(昭和47年9月30日労働省告示第96号)
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改正:発破技士免許試験規程(昭和47年9月30日労働省告示第97号)
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改正:揚貨装置運転士免許規程(昭和47年9月30日労働省告示第98号)
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改正:揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程(昭和47年9月30日労働省告示第99号)
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改正:木材加工用機械作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第100号)
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改正:プレス機械作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第101号)
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改正:乾燥設備作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第102号)
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改正:地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第103号)
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改正:土止め支保工作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第104号)
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改正:採石のための掘削作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第105号)
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改正:はい作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第106号)
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改正:船内荷役作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第107号)
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改正:型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第108号)
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改正:足場の組立て等作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第109号)
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改正:ガス溶接技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第110号)
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改正:フオークリフト運転技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第111号)
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改正:車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第112号)
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改正:労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(昭和47年9月30日労働省告示第113号)
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改正:労働安全衛生規則第二百七十三条の三第一項及び別表第七の三の項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(昭和47年9月30日労働省告示第114号)
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改正:ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程(昭和47年9月30日労働省告示第116号)
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改正:ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第117号)
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改正:玉掛け技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第119号)
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改正:クレーン・デリック運転士免許試験及び移動式クレーン運転士免許試験規程(昭和47年9月30日労働省告示第120号)
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改正:高圧室内作業主任者及び潜水士免許規程(昭和47年9月30日労働省告示第130号)
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改正:エツクス線作業主任者免許試験規程(昭和47年9月30日労働省告示第131号)
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改正:酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習規程(昭和47年9月30日労働省告示第133号)
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改正:労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十二第一項第二号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び同令第十九条の二十四の二の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める検査業者検査員研修の内容及び時間(昭和47年9月30日労働省告示第134号)
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改正:労働安全衛生規則第五条第三号の厚生労働大臣が定める者(昭和47年10月2日労働省告示第138号)
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改正:交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格(昭和47年12月4日労働省告示第143号)
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改正:労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程(昭和48年6月8日労働省告示第37号)
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改正:技能審査認定規程(昭和48年9月28日労働省告示第54号)
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改正:雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法(昭和50年3月20日労働省告示第8号)
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改正:労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項の厚生労働大臣が指定する事業(昭和50年3月24日労働省告示第12号)
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改正:失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業(昭和50年4月1日労働省告示第35号)
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改正:保護帽の規格(昭和50年9月8日労働省告示第66号)
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改正:コンクリート破砕器作業主任者技能講習規程(昭和50年9月25日労働省告示第72号)
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改正:特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能(昭和50年9月30日労働省告示第75号)
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改正:小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格(昭和50年10月18日労働省告示第84号)
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改正:作業環境測定法施行規則第五十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(昭和51年2月7日労働省告示第9号)
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改正:作業環境測定士規程(昭和51年2月28日労働省告示第16号)
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改正:作業環境測定基準(昭和51年4月22日労働省告示第46号)
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改正:ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験規程(昭和51年7月9日労働省告示第75号)
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改正:賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の規定に基づく厚生労働大臣が指定する金融機関(昭和51年7月12日労働省告示第79号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第三条第二項の厚生労働大臣が定める基準(昭和51年11月13日労働省告示第107号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(昭和51年11月29日労働省告示第112号)
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改正:賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第二条第一項第一号の厚生労働大臣が指定する法人(昭和52年4月1日労働省告示第33号)
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改正:動力プレス機械構造規格(昭和52年12月26日労働省告示第116号)
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改正:シヨベルローダー等運転技能講習規程(昭和52年12月28日労働省告示第119号)
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改正:車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習規程(昭和52年12月28日労働省告示第120号)
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改正:建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程(昭和52年12月28日労働省告示第121号)
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改正:労働安全衛生規則第百三十五条の三第二項及び第百五十一条の二十四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者(昭和52年12月28日労働省告示第124号)
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改正:プレス機械又はシャーの安全装置構造規格(昭和53年9月21日労働省告示第102号)
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改正:労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令別表下欄の規定に基づき厚生労働大臣の定める科目、厚生労働大臣の定める研究及び厚生労働大臣が定める者(昭和53年9月29日労働省告示第110号)
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改正:シヨベルローダー等構造規格(昭和53年11月25日労働省告示第136号)
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改正:ストラドルキヤリヤー構造規格(昭和53年11月25日労働省告示第137号)
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改正:粉じん障害防止規則第十一条第一項第五号の厚生労働大臣が定める要件(昭和54年7月23日労働省告示第67号)
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改正:クレーン等安全規則第二百二十四条の四第二項第四号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(昭和54年8月22日労働省告示第75号)
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改正:職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示(昭和54年10月4日労働省告示第112号)
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改正:労働安全衛生規則第十八条の四第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示(昭和55年12月2日労働省告示第82号)
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改正:厚生労働大臣が定める教育訓練の基準(昭和55年12月25日労働省告示第93号)
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改正:労働基準法施行規則別表第一の二第十号の規定に基づく厚生労働大臣の指定する疾病(昭和56年2月2日労働省告示第7号)
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改正:ずい道等の掘削等作業主任者技能講習規程(昭和56年4月22日労働省告示第41号)
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改正:ずい道等の覆工作業主任者技能講習規程(昭和56年4月22日労働省告示第42号)
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改正:木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程(昭和56年4月22日労働省告示第43号)
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改正:コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習規程(昭和56年4月22日労働省告示第44号)
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改正:労働安全衛生規則第二十四条の八の規定に基づく厚生労働大臣の定める研修(昭和56年5月25日労働省告示第55号)
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改正:労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修(昭和56年5月25日労働省告示第56号)
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改正:型わく支保工用のパイプサポート等の規格(昭和56年12月23日労働省告示第101号)
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改正:鋼管足場用の部材及び附属金具の規格(昭和56年12月25日労働省告示第103号)
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改正:つり足場用のつりチエーン及びつりわくの規格(昭和56年12月26日労働省告示第104号)
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改正:合板足場板の規格(昭和56年12月26日労働省告示第105号)
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改正:調理に係る技能検定において学科試験の免除を受けることができる者(昭和57年11月6日労働省告示第100号)
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改正:雇用保険法施行規則附則第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が指定する業種(昭和58年4月5日労働省告示第30号)
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改正:労働安全衛生規則第三十六条第三十一号の規定に基づく厚生労働大臣が定める機械(昭和58年6月25日労働省告示第51号)
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改正:労働安全衛生法関係手数料令第五条の二第一項の審査のため職員を出張させる場合(昭和58年7月30日労働省告示第62号)
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改正:勤労者財産形成促進法施行規則第二十四条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する法人(昭和59年5月30日労働省告示第40号)
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改正:社内検定認定規程(昭和59年12月17日労働省告示第88号)
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改正:調理に係る技能検定において実技試験の免除を受けることができる者及び実技試験の免除の範囲(昭和62年3月27日労働省告示第25号)
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改正:防じんマスクの規格(昭和63年3月30日労働省告示第19号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律第二十四条第二項の厚生労働大臣が指定する試験及び厚生労働大臣が指定する講習(昭和63年4月1日労働省告示第26号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条第一項第二号の厚生労働大臣が定める数及び率(昭和63年4月1日労働省告示第29号)
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改正:身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律附則第九条第一項の厚生労働大臣が定める財産の範囲並びに同条第二項の厚生労働大臣が定める権利及び義務の範囲(昭和63年6月17日労働省告示第50号)
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改正:労働安全衛生規則第十二条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(昭和63年9月1日労働省告示第73号)
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改正:労働安全衛生規則第三十四条の三第二項の規定に基づき試験施設等が具備すべき基準(昭和63年9月1日労働省告示第76号)
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改正:労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(昭和63年9月1日労働省告示第77号)
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改正:作業環境評価基準(昭和63年9月1日労働省告示第79号)
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改正:安全衛生推進者等の選任に関する基準(昭和63年9月5日労働省告示第80号)
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改正:電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める限度及び方法(昭和63年10月1日労働省告示第93号)
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改正:労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日(昭和63年12月28日労働省告示第109号)
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改正:自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年2月9日労働省告示第7号)
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改正:労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成元年2月20日労働省告示第9号)
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改正:労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されるもの(平成元年3月17日労働省告示第14号)
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改正:労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成元年6月30日労働省告示第46号)
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改正:労働安全衛生規則第四十五条の二第一項及び第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める項目(平成元年6月30日労働省告示第47号)
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改正:車両系建設機械(解体用)運転技能講習規程(平成2年9月26日労働省告示第65号)
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改正:不整地運搬車運転技能講習規程(平成2年9月26日労働省告示第66号)
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改正:高所作業車運転技能講習規程(平成2年9月26日労働省告示第67号)
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改正:防毒マスクの規格(平成2年9月26日労働省告示第68号)
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改正:不整地運搬車構造規格(平成2年9月26日労働省告示第69号)
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改正:高所作業車構造規格(平成2年9月26日労働省告示第70号)
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改正:労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率(平成2年9月28日労働省告示第75号)
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改正:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間(平成2年10月1日労働省告示第83号)
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改正:労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第一号イの厚生労働大臣が定める規模(平成3年4月12日労働省告示第37号)
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改正:労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第四号の厚生労働大臣が定めるもの(平成3年4月12日労働省告示第38号)
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改正:労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質(平成3年8月26日労働省告示第57号)
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改正:作業環境測定法施行規則第五条の二第二項の規定に基づく厚生労働大臣の定める基準(平成3年12月27日労働省告示第87号)
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改正:労働災害防止団体法施行規則の規定に基づく安全管理士の資格(平成4年3月19日労働省告示第12号)
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改正:労働災害防止団体法施行規則の規定に基づく衛生管理士の資格(平成4年3月19日労働省告示第13号)
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改正:化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針(平成4年7月1日労働省告示第60号)
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改正:鋼橋架設等作業主任者技能講習規程(平成4年10月5日労働省告示第94号)
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改正:コンクリート橋架設等作業主任者技能講習規程(平成4年10月5日労働省告示第95号)
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改正:職業能力開発促進法施行規則第二十九条の四第一項及び第二十九条の五の規定に基づく職業訓練を無料とする求職者(平成5年2月12日労働省告示第5号)
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改正:職業能力開発促進法施行規則の規定に基づく職業訓練指導員免許を受けることができる者と同等以上の能力を有すると認められる者(平成5年2月12日労働省告示第6号)
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改正:調理に係る技能検定の受検資格(平成5年2月12日労働省告示第7号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十九条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成5年2月12日労働省告示第8号)
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改正:職業安定法施行規則第三十五条第二項第一号の規定に基づく厚生労働大臣が定める新規学卒者及び厚生労働大臣が定める場合(平成5年4月1日労働省告示第38号)
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改正:エレベーター構造規格(平成5年8月2日労働省告示第91号)
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改正:職業に必要な知識等の習得に資する教育訓練又は職業能力試験の認定に関する規程(平成5年10月8日労働省告示第108号)
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改正:雇用保険法第六条第一号の二の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数(平成6年2月7日労働省告示第10号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第三項の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数(平成6年3月8日労働省告示第12号)
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改正:ゴンドラ構造規格(平成6年3月28日労働省告示第26号)
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改正:化学物質関係作業主任者技能講習規程(平成6年6月30日労働省告示第65号)
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改正:クレーン等運転関係技能講習規程(平成6年9月16日労働省告示第92号)
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改正:雇用保険法第六十一条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法(平成7年3月31日労働省告示第40号)
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改正:勤労者家庭支援施設指導員の資格(平成7年9月29日労働省告示第110号)
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改正:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十三条第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成7年9月29日労働省告示第111号)
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改正:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第七条第二号の厚生労働大臣が定める日数(平成7年9月29日労働省告示第114号)
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改正:クレーン構造規格(平成7年12月26日労働省告示第134号)
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改正:移動式クレーン構造規格(平成7年12月26日労働省告示第135号)
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改正:労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の三第一号及び第三号の規定に基づく厚生労働大臣が定めるもの(平成8年3月1日労働省告示第13号)
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改正:労働基準法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)並びに厚生労働大臣が定める疾病を指定(平成8年3月29日労働省告示第33号)
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改正:労働安全衛生規則第十四条第二項第一号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める研修(平成8年9月13日労働省告示第80号)
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改正:労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務(平成9年2月14日労働省告示第7号)
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改正:労働基準法施行規則第六十五条の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域、事業及び業務(平成9年2月14日労働省告示第8号)
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改正:労働安全衛生法関係手数料令の規定に基づき厚生労働大臣が定める金額及び者(平成9年3月19日労働省告示第17号)
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改正:有機溶剤中毒予防規則第十五条の二第二項ただし書の厚生労働大臣が定める濃度(平成9年3月25日労働省告示第20号)
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改正:有機溶剤中毒予防規則第十六条の二の厚生労働大臣が定める構造及び性能(平成9年3月25日労働省告示第21号)
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改正:有機溶剤中毒予防規則第十八条第四項の厚生労働大臣が定める要件(平成9年3月25日労働省告示第22号)
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改正:中小企業退職金共済法第四条第二項及び中小企業退職金共済法施行規則第二条第一号の厚生労働大臣の定める時間数(平成9年3月31日労働省告示第35号)
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改正:短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三第二項の措置に関して厚生労働大臣が定める事項及び同条第三項の厚生労働大臣が定める額(平成9年4月1日労働省告示第46号)
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改正:妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成9年9月25日労働省告示第105号)
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改正:粉じん障害防止規則第十一条第二項第四号の厚生労働大臣が定める要件(平成10年3月25日労働省告示第30号)
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改正:粉じん障害防止規則第十二条第一項の厚生労働大臣が定める要件(平成10年3月25日労働省告示第31号)
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改正:粉じん障害防止規則第十二条第三項において準用する同条第一項の厚生労働大臣が定める要件(平成10年3月25日労働省告示第32号)
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改正:労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成10年6月24日労働省告示第88号)
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改正:労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成10年12月28日労働省告示第154号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二条ただし書の厚生労働大臣の指定する教育委員会(平成11年4月1日労働省告示第33号)
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改正:労働者災害補償保険法施行規則第九条の五第二項の厚生労働大臣が定める数(平成11年7月28日労働省告示第76号)
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改正:職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(平成11年11月17日労働省告示第141号)
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改正:職業安定法第十一条第一項の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域(平成11年12月7日労働省告示第145号)
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改正:地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令の厚生労働大臣が指定する都道府県労働局を指定(平成12年3月31日労働省告示第16号)
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改正:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額(平成12年3月31日労働省告示第40号)
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改正:港湾労働法第十四条第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成12年8月11日労働省告示第75号)
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改正:港湾労働法第十四条第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める日数(平成12年8月11日労働省告示第76号)
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改正:港湾労働法第二十五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成12年8月11日労働省告示第77号)
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改正:港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間(平成12年8月11日労働省告示第78号)
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改正:港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める資格(平成12年8月11日労働省告示第79号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。