1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成12年11月17日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 金融/金融機関/無尽・その他
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 46件
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第303号〔中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令八八条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年一一月一七日号外政令四八二号二七条により全部改正された〕
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改正： 平成12年11月17日号外 政令第482号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二九条による改正〕
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改正： 平成12年12月27日号外 政令第548号〔証券取引法施行令等の一部を改正する政令一〇条による改正〕
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改正： 平成13年1月4日政令第4号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成13年2月9日政令第28号〔預金保険法施行令等の一部を改正する政令一〇条による改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 政令第220号〔著作権等管理事業法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成13年7月26日政令第253号〔弁護士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成13年9月21日政令第311号〔証券取引法施行令等の一部を改正する政令九条による改正〕
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改正： 平成14年1月23日政令第10号〔金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令等の一部を改正する政令附則二条による改正〕
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改正： 平成14年3月20日号外 政令第50号〔社債等登録法施行令等の一部を改正する政令一五条による改正〕
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改正： 平成14年4月24日政令第164号〔資産の流動化に関する法律施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成14年6月21日政令第220号〔資産の流動化に関する法律施行令等の一部を改正する政令一条による改正〕
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改正： 平成15年3月28日号外 政令第117号〔商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令一六条による改正〕
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改正： 平成15年12月25日号外 政令第540号〔公認会計士法施行令の一部を改正する政令附則九条による改正〕
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改正： 平成16年1月30日号外 政令第9号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則三条による改正〕
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改正： 平成16年3月19日号外 政令第45号〔担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成16年9月8日政令第266号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成16年10月20日政令第318号〔破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二八条による改正〕
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改正： 平成16年12月3日号外 政令第385号〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成16年12月28日号外 政令第429号〔信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三四条による改正〕
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改正： 平成17年2月16日号外 政令第19号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成17年2月18日号外 政令第24号〔不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八一条による改正〕
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改正： 平成17年3月9日政令第38号〔不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕
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改正： 平成17年6月29日号外 政令第230号〔証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕
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改正： 平成18年1月27日政令第12号〔不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕
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改正： 平成18年4月19日号外 政令第174号〔会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令三四条による改正〕
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改正： 平成19年7月13日号外 政令第208号〔信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令一八条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六九条による改正〕
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改正： 平成19年12月14日号外 政令第369号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三八条による改正〕
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改正： 平成21年1月23日号外 政令第8号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一三条による改正〕
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改正： 平成21年12月28日号外 政令第303号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三二条による改正〕
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改正： 平成23年6月24日号外 政令第181号〔放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三五条による改正〕
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改正： 平成23年11月16日号外 政令第339号〔資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕
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改正： 平成23年11月28日号外 政令第356号〔公共施設等運営権登録令附則二項による改正〕
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改正： 平成27年1月28日号外 政令第23号〔会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕
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改正： 平成27年5月15日号外 政令第233号〔金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕
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改正： 平成28年5月27日号外 政令第231号〔地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則二項による改正〕
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改正： 平成29年12月27日号外 政令第326号〔金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕
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改正： 令和1年11月7日号外 政令第148号〔樹木採取権登録令附則二項による改正〕
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改正： 令和3年2月3日号外 政令第21号〔会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令七条による改正〕
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改正： 令和3年8月4日号外 政令第223号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕
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改正： 令和3年12月24日号外 政令第344号〔特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕
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改正： 令和4年2月18日政令第42号〔外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 令和4年6月24日政令第238号〔地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則二項による改正〕
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改正： 令和4年8月3日号外 政令第268号〔会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令七条による改正〕
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改正： 令和5年11月10日号外 政令第328号〔漁港水面施設運営権登録令附則二項による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。