1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成12年10月31日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 81件
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改正:労働基準法施行規則(昭和22年8月30日厚生省令第23号)
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廃止:労働省所管の不動産の登記の嘱託に関する省令(昭和22年10月11日労働省令第5号)
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改正:職業安定法施行規則(昭和22年12月29日労働省令第12号)
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廃止:公共職業安定所の執務時間の特例に関する命令(昭和24年1月1日労働省令第2号)
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廃止:労働省組織規程(昭和27年11月15日労働省令第36号)
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改正:年少者労働基準規則(昭和29年6月19日労働省令第13号)
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改正:地域別等就業調査規則(昭和30年6月10日労働省令第13号)
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改正:労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年9月1日労働省令第22号)
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改正:中小企業労働実態調査規則(昭和31年6月25日労働省令第15号)
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改正:労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則(昭和31年8月1日労働省令第17号)
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改正:労働福祉事業団法施行規則(昭和32年7月1日労働省令第14号)
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改正:毎月勤労統計調査規則(昭和32年7月1日労働省令第15号)
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改正:屋外労働者職種別賃金調査規則(昭和32年9月28日労働省令第20号)
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改正:労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令(昭和32年12月26日労働省令第22号)
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改正:日本労働研究機構の財務及び会計に関する省令(昭和33年10月6日労働省令第21号)
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改正:最低賃金法施行規則(昭和34年7月10日労働省令第16号)
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改正:勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令(昭和34年7月14日労働省令第18号)
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改正:中小企業退職金共済法施行規則(昭和34年9月1日労働省令第23号)
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廃止:証券をもつて納付することができる労働省所管の歳入の種目を定める省令(昭和34年9月1日労働省令第24号)
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改正:じん肺法施行規則(昭和35年3月31日労働省令第6号)
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改正:炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則(昭和38年3月30日労働省令第3号)
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改正:賃金構造基本統計調査規則(昭和39年4月22日労働省令第8号)
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改正:労働災害防止団体法施行規則(昭和39年7月31日労働省令第19号)
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廃止:労働大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則(昭和41年4月18日労働省令第13号)
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改正:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年7月21日労働省令第23号)
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改正:駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令(昭和41年8月15日労働省令第26号)
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改正:炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則(昭和42年10月24日労働省令第28号)
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廃止:労働省定員規則(昭和44年5月21日労働省令第15号)
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改正:職業能力開発促進法施行規則(昭和44年10月1日労働省令第24号)
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改正:家内労働法施行規則(昭和45年9月30日労働省令第23号)
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改正:勤労青少年福祉推進者に関する省令(昭和46年5月22日労働省令第14号)
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改正:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則(昭和46年9月8日労働省令第24号)
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改正:勤労者財産形成促進法施行規則(昭和46年11月1日労働省令第27号)
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改正:労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年3月31日労働省令第8号)
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改正:失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(昭和47年3月31日労働省令第9号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法に基づく就職指導等に関する省令(昭和47年5月15日労働省令第20号)
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改正:労働安全衛生規則(昭和47年9月30日労働省令第32号)
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改正:ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年9月30日労働省令第33号)
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改正:クレーン等安全規則(昭和47年9月30日労働省令第34号)
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改正:ゴンドラ安全規則(昭和47年9月30日労働省令第35号)
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改正:有機溶剤中毒予防規則(昭和47年9月30日労働省令第36号)
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改正:鉛中毒予防規則(昭和47年9月30日労働省令第37号)
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改正:四アルキル鉛中毒予防規則(昭和47年9月30日労働省令第38号)
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改正:特定化学物質障害予防規則(昭和47年9月30日労働省令第39号)
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改正:高気圧作業安全衛生規則(昭和47年9月30日労働省令第40号)
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改正:電離放射線障害防止規則(昭和47年9月30日労働省令第41号)
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改正:酸素欠乏症等防止規則(昭和47年9月30日労働省令第42号)
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改正:労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年9月30日労働省令第44号)
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改正:機械等検定規則(昭和47年9月30日労働省令第45号)
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改正:沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年9月30日労働省令第47号)
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改正:労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(昭和48年3月24日労働省令第3号)
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改正:労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令(昭和48年7月10日労働省令第23号)
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改正:労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和49年12月28日労働省令第30号)
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改正:雇用保険法施行規則(昭和50年3月10日労働省令第3号)
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改正:作業環境測定法施行規則(昭和50年8月1日労働省令第20号)
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改正:賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭和51年6月28日労働省令第26号)
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改正:建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和51年8月16日労働省令第29号)
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改正:障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和51年9月30日労働省令第38号)
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改正:国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則(昭和52年12月26日労働省令第30号)
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改正:粉じん障害防止規則(昭和54年4月25日労働省令第18号)
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改正:本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令(昭和56年11月12日労働省令第38号)
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改正:調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令(昭和57年11月6日労働省令第36号)
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改正:特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則(昭和58年6月30日労働省令第20号)
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改正:労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令(昭和58年7月30日労働省令第25号)
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改正:日本障害者雇用促進協会の財務及び会計に関する省令(昭和60年3月27日労働省令第7号)
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改正:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(昭和61年1月27日労働省令第2号)
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改正:女性労働基準規則(昭和61年1月27日労働省令第3号)
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改正:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号)
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改正:地域雇用開発等促進法施行規則(昭和62年4月1日労働省令第12号)
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改正:港湾労働法施行規則(昭和63年12月13日労働省令第35号)
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改正:中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令(平成3年7月31日労働省令第17号)
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改正:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年10月15日労働省令第25号)
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廃止:労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則(平成4年5月6日労働省令第17号)
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改正:介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(平成4年6月29日労働省令第18号)
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廃止:労働省関係研究交流促進法施行規則(平成4年7月1日労働省令第23号)
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改正:労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則(平成4年8月28日労働省令第26号)
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改正:短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(平成5年11月19日労働省令第34号)
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廃止:労働省における聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則(平成6年9月29日労働省令第43号)
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改正:林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令(平成8年5月24日労働省令第26号)
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改正:雇用・能力開発機構法施行規則(平成11年9月30日労働省令第38号)
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改正:労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令(平成11年12月27日労働省令第50号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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