1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成12年9月27日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
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被改正法令 126件
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廃止:俘虜郵便規則(明治37年3月3日逓信省令第13号)
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廃止:登録税又ハ手数料トシテ納ムル収入印紙ノ消印ニ関スル件(明治44年10月16日逓信省令第35号)
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改正:郵政官署現金受払規則(大正11年4月1日逓信省令第32号)
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廃止:戦時ニ際シ証拠書類ヲ忘失シタル場合ニ於ケル郵便貯金、郵便為替等ノ権利確認申告ニ関スル件(昭和20年3月30日運輸通信省令第21号)
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改正:郵便規則(昭和22年12月29日逓信省令第34号)
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改正:郵便貯金規則(昭和23年5月28日逓信省令第17号)
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改正:郵便為替規則(昭和23年11月10日逓信省令第31号)
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改正:郵便振替規則(昭和23年11月10日逓信省令第32号)
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改正:郵便切手類販売所等に関する省令(昭和24年5月24日逓信省令第16号)
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改正:簡易生命保険保険料領収帳規則(昭和24年6月1日郵政省令第3号)
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改正:郵政窓口事務の委託に関する法律施行規則(昭和24年7月14日郵政省令第7号)
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廃止:証券整理貯金規則(昭和24年郵政省令第10号)
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改正:郵政事業庁広告取扱規則(昭和24年8月24日郵政省令第11号)
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改正:放送法施行規則(昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号)
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改正:無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年9月11日電波監理委員会規則第12号)
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改正:電波法施行規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号)
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改正:無線局免許手続規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号)
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改正:無線局運用規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号)
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改正:無線設備規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号)
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改正:基幹放送局の開設の根本的基準(昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号)
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改正:公職選挙郵便規則(昭和25年4月28日郵政省令第4号)
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改正:有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則(昭和26年4月9日電波監理委員会規則第3号)
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改正:有線電気通信法施行規則(昭和28年7月31日郵政省令第36号)
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改正:有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例(昭和28年10月31日郵政省令第55号)
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改正:恩給等給与金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和30年10月20日郵政省令第48号)
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改正:有線放送電話規則(昭和32年7月24日郵政省令第17号)
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改正:記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和32年7月29日郵政省令第20号)
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改正:国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する規則(昭和33年1月9日郵政省令第1号)
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廃止:郵便貯金による貯蓄控除に関する取扱を定める省令(昭和33年郵政省令第6号)
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改正:電話加入権質に関する臨時特例法施行規則(昭和33年7月4日郵政省令第18号)
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改正:国際郵便規則(昭和34年3月27日郵政省令第3号)
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改正:国際郵便為替規則(昭和34年3月31日郵政省令第4号)
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廃止:郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律施行規則(昭和34年郵政省令第7号)
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改正:老齢福祉年金支払規則(昭和35年2月15日郵政省令第3号)
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改正:災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関する省令(昭和36年5月31日郵政省令第11号)
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改正:総務省に委託された共済組合長期給付給付金の支払事務に関する省令(昭和36年9月6日郵政省令第26号)
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改正:共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和36年9月6日郵政省令第27号)
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改正:無線機器型式検定規則(昭和36年12月26日郵政省令第40号)
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改正:簡易保険福祉事業団法施行規則(昭和37年4月27日郵政省令第7号)
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改正:電波法による伝搬障害の防止に関する規則(昭和39年8月31日郵政省令第16号)
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改正:財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令(昭和40年12月18日郵政省令第43号)
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改正:国際郵便振替規則(昭和40年12月24日郵政省令第45号)
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改正:郵政官署において取り扱う記名国債の買上げに関する省令(昭和42年1月4日郵政省令第2号)
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廃止:旧勲章年金受給者一時金及び勲等年金受給者一時金の支払に関する省令(昭和42年郵政省令第13号)
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改正:郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令(昭和43年5月1日郵政省令第13号)
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改正:厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和43年5月1日郵政省令第14号)
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改正:超短波放送に関する送信の標準方式(昭和43年7月1日郵政省令第26号)
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改正:有線電気通信設備令施行規則(昭和46年2月1日郵政省令第2号)
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廃止:郵政官署において取り扱う通貨等切替対策特別給付金の支給等に関する省令(昭和47年5月22日郵政省令第21号)
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改正:郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令(昭和47年9月1日郵政省令第28号)
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改正:郵便切手類模造等の許可に関する省令(昭和47年10月30日郵政省令第31号)
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改正:有線テレビジョン放送法施行規則(昭和47年12月14日郵政省令第40号)
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改正:有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例(昭和48年2月20日郵政省令第4号)
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廃止:昭和四十八年十二月十日から昭和四十九年一月十二日までの間に預入される定期郵便貯金の取扱手数料に関する簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令(昭和48年郵政省令第30号)
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廃止:昭和四十九年六月一日から同年七月三十一日までの間に預入される定期郵便貯金の取扱手数料に関する簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令(昭和49年郵政省令第11号)
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改正:簡易生命保険の積立金の地方公共団体に対する貸付規則(昭和49年12月16日郵政省令第20号)
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改正:勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令(昭和50年12月25日郵政省令第30号)
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廃止:昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法施行規則(昭和50年郵政省令第32号)
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改正:郵便貯金振興会に関する省令(昭和52年3月1日郵政省令第10号)
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改正:総務省に委託された小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関し貸付けの申込手続等を定める省令(昭和53年12月27日郵政省令第33号)
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改正:通信・放送機構法施行規則(昭和54年6月26日郵政省令第8号)
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改正:通信・放送機構の財務及び会計に関する省令(昭和54年8月1日郵政省令第20号)
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廃止:定額郵便貯金の預け替え事務の取扱手数料に関し簡易郵便局規則第八条の特例を定める省令(昭和55年郵政省令第6号)
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改正:郵便に関する不納料金徴収規則(昭和56年1月14日郵政省令第2号)
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改正:電子郵便の取扱いに関する省令(昭和56年7月8日郵政省令第21号)
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廃止:昭和五十五年以前の郵便年金契約の消滅及び特別一時金の支給に関する特別措置の実施に関する省令(昭和56年郵政省令第27号)
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改正:特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年11月21日郵政省令第37号)
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改正:自動払込みの取扱いに関する省令(昭和57年3月8日郵政省令第6号)
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改正:標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式(昭和58年5月30日郵政省令第23号)
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改正:自動払出預入の取扱いに関する省令(昭和58年6月27日郵政省令第30号)
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廃止:郵政省組織規程(昭和59年6月30日郵政省令第26号)
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改正:恩給等給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令の特例を定める省令(昭和59年12月4日郵政省令第46号)
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改正:日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則(昭和60年4月1日郵政省令第23号)
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改正:電気通信事業法施行規則(昭和60年4月1日郵政省令第25号)
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改正:電気通信事業会計規則(昭和60年4月1日郵政省令第26号)
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改正:電気通信主任技術者規則(昭和60年4月1日郵政省令第27号)
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改正:工事担任者規則(昭和60年4月1日郵政省令第28号)
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改正:事業用電気通信設備規則(昭和60年4月1日郵政省令第30号)
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改正:端末設備等規則(昭和60年4月1日郵政省令第31号)
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改正:基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則(昭和60年8月30日郵政省令第72号)
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改正:標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式(昭和60年10月15日郵政省令第77号)
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改正:郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する省令(昭和63年3月12日郵政省令第7号)
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改正附則への改正:郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和63年3月24日郵政省令第11号)
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改正:超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式(昭和63年4月19日郵政省令第25号)
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改正:電気通信事業報告規則(昭和63年7月30日郵政省令第46号)
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改正:無線従事者規則(平成2年3月31日郵政省令第18号)
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改正:郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則(平成2年11月14日郵政省令第58号)
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改正:郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第四条第四項に規定する協議に関する省令(平成2年12月5日郵政省令第65号)
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改正:高精細度テレビジョン放送(デジタル放送を除く。)に関する送信の標準方式(平成3年3月1日郵政省令第16号)
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改正:高精細度テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式(平成3年3月1日郵政省令第17号)
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改正:郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行規則(平成3年5月1日郵政省令第26号)
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改正:標準テレビジョン放送(デジタル放送を除く。)に関する送信の標準方式(平成3年7月17日郵政省令第36号)
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改正:中波放送に関する送信の標準方式(平成4年1月16日郵政省令第4号)
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改正:援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令(平成4年3月31日郵政省令第12号)
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改正:文化功労者年金の払渡しに関する省令(平成4年3月31日郵政省令第13号)
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改正:郵便法に基づく指定調査機関に関する省令(平成4年10月6日郵政省令第64号)
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改正:郵便貯金法第六十八条の三第一項第十四号の約束手形を定める省令(平成5年6月2日郵政省令第27号)
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改正:簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第三条第一項第十五号の約束手形を定める省令(平成5年6月10日郵政省令第29号)
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改正:郵便切手等の海外販売業務の委託に関する省令(平成5年9月28日郵政省令第45号)
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改正:標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式(平成6年7月5日郵政省令第47号)
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廃止:平成七年の兵庫県南部地震による被災者を受取人に指定する郵便為替の料金の免除に関する省令(平成7年2月6日郵政省令第8号)
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改正:児童扶養手当及び特別児童扶養手当の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成7年3月14日郵政省令第13号)
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改正:超短波データ多重放送に関する送信の標準方式(平成7年3月24日郵政省令第17号)
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改正:台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令(平成7年9月26日郵政省令第72号)
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改正:国税還付金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成7年12月27日郵政省令第90号)
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改正:郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則(平成8年9月6日郵政省令第62号)
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改正:要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(平成8年9月19日郵政省令第66号)
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改正:測定器等の較正に関する規則(平成9年9月25日郵政省令第74号)
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改正:登録検査等事業者等規則(平成9年9月26日郵政省令第76号)
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改正:歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令(平成9年9月29日郵政省令第78号)
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改正:電気通信番号規則(平成9年11月17日郵政省令第82号)
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改正:第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成9年12月19日郵政省令第91号)
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廃止:平成十年二月二十七日から同年三月三十一日までの間に簡易郵便局法第三条第一項に規定する者に委託すべき事務の範囲等に関する簡易郵便局規則の特例を定める省令(平成10年2月27日郵政省令第5号)
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改正:特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行規則を廃止する省令(平成10年3月30日郵政省令第19号)
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改正:郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する省令(平成10年11月18日郵政省令第95号)
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改正:郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令(平成10年11月18日郵政省令第96号)
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改正:郵便貯金法第三十一条の二第一項の取扱いに関する省令(平成10年12月25日郵政省令第114号)
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改正:端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則(平成11年3月5日郵政省令第14号)
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改正:電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令(平成11年3月5日郵政省令第15号)
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改正:端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に係る手数料の減額に関する省令(平成11年3月5日郵政省令第16号)
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改正:日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令(平成11年3月29日郵政省令第24号)
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改正:簡易生命保険の積立金の地方公共団体等に対する貸付規則の特例に関する省令(平成11年6月14日郵政省令第49号)
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改正:総務大臣に再委託された当せん金付証票の売りさばき等に関する省令(平成11年11月26日郵政省令第97号)
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改正:標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成11年12月21日郵政省令第102号)
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改正:郵便振替に加入している特定の通常郵便貯金の預金者に係るカードの交付等に関する省令(平成12年3月3日郵政省令第13号)
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改正:第一種指定電気通信設備接続料規則(平成12年11月16日郵政省令第64号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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