1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成12年9月14日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
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被改正法令 98件
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改正:地方自治法施行規則(昭和22年5月3日内務省令第29号)
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改正:最高裁判所裁判官国民審査法施行規則(昭和23年5月25日総理庁令第29号)
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改正:公職選挙法施行規則(昭和25年4月20日総理府令第13号)
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改正:行政書士法施行規則(昭和26年2月28日総理府令第5号)
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改正:地方公営企業法施行規則(昭和27年9月29日総理府令第73号)
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改正:地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則(昭和28年12月29日総理府令第91号)
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改正:地方税法施行規則(昭和29年5月13日総理府令第23号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法施行規則(昭和30年12月29日総理府令第66号)
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改正:地方揮発油譲与税法施行規則(昭和31年3月9日総理府令第7号)
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改正:国有資産等所在市町村交付金法施行規則(昭和31年4月24日総理府令第31号)
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改正:アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令(昭和31年6月1日総理府令第47号)
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改正:消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則(昭和31年12月5日総理府令第88号)
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改正:消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則(昭和32年2月23日総理府令第5号)
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改正:特別とん譲与税法施行規則(昭和32年4月24日総理府令第21号)
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改正:国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則(昭和32年11月30日総理府令第80号)
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改正:地方公務員給与実態調査規則(昭和33年6月30日総理府令第57号)
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改正:危険物の規制に関する規則(昭和34年9月29日総理府令第55号)
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改正:消防法施行規則(昭和36年4月1日自治省令第6号)
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改正:低開発地域工業開発促進法施行令第三条第一号の額の計算に関する省令(昭和37年7月7日自治省令第12号)
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改正:辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則(昭和37年7月18日自治省令第14号)
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改正:普通交付税に関する省令(昭和37年8月20日自治省令第17号)
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改正:地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37年9月8日自治省令第20号)
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改正:災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令(昭和37年12月8日自治省令第23号)
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改正:日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令(昭和38年9月30日自治省令第28号)
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改正:消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年9月17日自治省令第27号)
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改正:消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和39年9月17日自治省令第28号)
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改正:閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令(昭和40年1月12日自治省令第2号)
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改正:金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令(昭和40年1月12日自治省令第3号)
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改正:新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則(昭和40年9月17日自治省令第24号)
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改正:石油ガス譲与税法施行規則(昭和41年2月15日自治省令第2号)
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改正:首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則(昭和41年11月25日自治省令第28号)
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改正:地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年9月1日自治省令第27号)
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改正:消防用ホースの技術上の規格を定める省令(昭和43年9月19日自治省令第27号)
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改正:公営競技納付金の納付に関する規則(昭和45年4月30日自治省令第11号)
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改正:自動車重量譲与税法施行規則(昭和46年7月5日自治省令第13号)
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改正:沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年5月15日自治省令第13号)
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改正:航空機燃料譲与税法施行規則(昭和47年9月30日自治省令第26号)
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改正:人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令(昭和49年5月16日自治省令第14号)
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改正:政治資金規正法施行規則(昭和50年9月26日自治省令第17号)
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改正:一斉開放弁の技術上の規格を定める省令(昭和50年9月26日自治省令第19号)
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改正:泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和50年12月9日自治省令第26号)
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改正:都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令(昭和51年4月1日自治省令第11号)
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改正:漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令(昭和51年6月7日自治省令第15号)
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改正:石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年6月12日自治省令第17号)
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改正:危険物保安技術協会に関する省令(昭和51年8月27日自治省令第26号)
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改正:危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令(昭和51年11月10日自治省令第31号)
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改正:特別交付税に関する省令(昭和51年12月24日自治省令第35号)
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改正:消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令(昭和52年2月28日自治省令第3号)
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改正:火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年6月20日自治省令第17号)
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改正:中継器に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年6月20日自治省令第18号)
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改正:受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年6月20日自治省令第19号)
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改正:流水検知装置の技術上の規格を定める省令(昭和58年1月18日自治省令第2号)
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改正:当せん金付証票法施行規則(昭和60年6月25日自治省令第20号)
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改正:住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令(昭和60年12月13日自治省令第28号)
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改正:動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和61年10月15日自治省令第24号)
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改正:消防用吸管の技術上の規格を定める省令(昭和61年10月15日自治省令第25号)
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改正:交通安全対策特別交付金の算定に関する省令(昭和62年3月31日自治省令第13号)
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改正:非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令(昭和62年5月21日自治省令第19号)
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改正:関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令(昭和62年6月19日自治省令第24号)
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改正:外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令(昭和62年10月26日自治省令第31号)
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改正:総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令(昭和62年12月4日自治省令第33号)
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改正:地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令(昭和63年2月5日自治省令第4号)
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改正:地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第十二条の地方公共団体等を定める省令(昭和63年6月18日自治省令第25号)
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改正:農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令(昭和63年6月18日自治省令第26号)
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改正:工業再配置促進法施行令第七条の額を定める省令(昭和63年6月18日自治省令第28号)
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改正:危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令(平成元年2月17日自治省令第2号)
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改正:多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令(平成元年4月25日自治省令第19号)
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改正:山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成3年3月30日自治省令第8号)
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改正:産炭地域振興臨時措置法第六条の規定により地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令(平成3年4月17日自治省令第15号)
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改正:特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成3年5月24日自治省令第19号)
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改正:消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成4年1月29日自治省令第2号)
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改正:消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成4年1月29日自治省令第3号)
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改正:沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令(平成4年3月31日自治省令第8号)
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改正:地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令(平成4年10月30日自治省令第30号)
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改正:離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成5年1月28日自治省令第1号)
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改正:地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令(平成5年4月14日自治省令第20号)
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改正:緩降機の技術上の規格を定める省令(平成6年1月17日自治省令第2号)
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改正:緩降機の技術上の規格を定める省令(平成六年自治省令第二号)の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令(平成6年1月17日自治省令第3号)
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改正:政党助成法施行規則(平成6年11月28日自治省令第45号)
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改正:政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則(平成6年11月28日自治省令第46号)
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改正:特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年3月29日自治省令第12号)
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改正:水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年3月29日自治省令第13号)
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改正:半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年3月31日自治省令第16号)
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改正:輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年10月5日自治省令第32号)
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改正:大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年10月5日自治省令第33号)
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改正:地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令(平成8年3月25日自治省令第7号)
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改正:輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方公共団体の特例を定める省令(平成8年3月29日自治省令第12号)
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改正:在外選挙執行規則(平成11年1月26日自治省令第2号)
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改正:中心市街地の活性化に関する法律第四十八条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成11年3月29日自治省令第9号)
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改正:奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成11年3月31日自治省令第14号)
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改正:地方特例交付金に関する省令(平成11年3月31日自治省令第15号)
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改正:住民基本台帳法施行規則(平成11年10月6日自治省令第35号)
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改正:社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令(平成12年2月1日自治省令第4号)
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改正:地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年2月4日自治省令第5号)
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改正:地方債の許可を要しない場合を定める省令(平成12年3月30日自治省令第17号)
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改正:過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成12年3月31日自治省令第20号)
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改正:介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令(平成12年3月31日自治省令第27号)
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改正:社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令(平成12年12月28日自治省令第58号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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5. 法令本文へのリンク
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6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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