1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成12年8月14日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 34件
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改正:官庁執務時間並休暇ニ関スル件(大正11年7月4日閣令第6号)
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改正:恩給給与細則(昭和28年9月29日総理府令第67号)
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改正:元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則(昭和28年11月14日総理府令第74号)
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改正:旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令(昭和31年12月29日総理府令第93号)
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改正:旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令(昭和32年6月1日大蔵省令第42号)
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改正:国会議員互助年金法施行規則(昭和33年5月29日総理府令第41号)
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改正:寒冷地手当支給規則(昭和39年8月14日総理府令第33号)
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改正:人事記録の記載事項等に関する内閣官房令(昭和41年2月10日総理府令第2号)
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改正:人事統計報告に関する内閣官房令(昭和41年2月10日総理府令第3号)
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改正:勤務成績の評定の手続及び記録に関する内閣府令(昭和41年2月10日総理府令第4号)
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改正:職員の兼業の許可に関する内閣官房令(昭和41年2月10日総理府令第5号)
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改正:恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令(昭和46年6月21日総理府令第33号)
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改正:沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令(昭和47年5月31日総理府令第40号)
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改正:個人企業経済調査規則(昭和50年2月20日総理府令第5号)
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改正:失業者の退職手当支給規則(昭和50年3月29日総理府令第14号)
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改正:国家公務員体育センターの管理運営等に関する内閣府令(昭和50年10月25日総理府令第65号)
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改正:家計調査規則(昭和50年11月12日総理府令第71号)
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改正:恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令(昭和54年9月26日総理府令第42号)
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改正:国勢調査施行規則(昭和55年4月15日総理府令第21号)
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改正:事業所・企業統計調査規則(昭和56年4月7日総理府令第26号)
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改正:科学技術研究調査規則(昭和56年5月22日総理府令第33号)
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改正:社会生活基本調査規則(昭和56年5月28日総理府令第38号)
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改正:小売物価統計調査規則(昭和57年3月27日総理府令第6号)
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改正:就業構造基本調査規則(昭和57年5月29日総理府令第25号)
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改正:全国物価統計調査規則(昭和57年7月15日総理府令第33号)
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改正:住宅・土地統計調査規則(昭和57年10月9日総理府令第41号)
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改正:労働力調査規則(昭和58年8月29日総理府令第23号)
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改正:全国家計構造調査規則(昭和59年4月20日総理府令第23号)
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改正:国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令(昭和59年4月27日総理府令第24号)
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廃止:総務庁組織規則(昭和59年6月29日総理府令第34号)
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改正:退職勧奨の記録に関する省令(昭和60年3月30日総理府令第11号)
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改正:退職手当の返納に関する省令(平成元年2月27日総理府令第6号)
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改正:サービス業基本調査規則(平成元年4月12日総理府令第20号)
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改正:退職手当の支給の一時差止処分に関する省令(平成9年7月1日総理府令第44号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。