1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成12年6月26日
- 法令の形式:府省令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 73件
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改正:担保付社債信託法施行細則(明治38年5月31日大蔵省令第35号)
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改正:信託業法施行細則(大正11年12月1日大蔵省令第57号)
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改正:無尽業法施行細則(昭和6年6月29日大蔵省令第23号)
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改正:船主相互保険組合法施行規則(昭和25年10月2日大蔵省、運輸省令第2号)
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改正:公認会計士試験規則(昭和25年5月4日公認会計士管理委員会規則第3号)
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改正:会計士補等実務補習規則(昭和25年5月4日公認会計士管理委員会規則第5号)
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改正:業務補助等に関する規則(昭和25年8月12日公認会計士管理委員会規則第7号)
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改正:金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(昭和28年8月27日大蔵省令第75号)
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改正:証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令(昭和28年8月27日大蔵省令第76号)
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改正:証券金融会社に関する内閣府令(昭和30年8月1日大蔵省令第45号)
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改正:公認会計士等の懲戒事件等に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令(昭和30年12月15日大蔵省令第71号)
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改正:財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年3月28日大蔵省令第12号)
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改正:財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)
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廃止:証券取引法等に規定する検査証票の様式を定める省令(昭和40年大蔵省令第54号)
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改正:証券会社の行為規制等に関する内閣府令(昭和40年11月5日大蔵省令第60号)
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改正:監査法人に関する内閣府令(昭和41年8月12日大蔵省令第46号)
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改正:公認会計士等登録規則(昭和42年3月20日大蔵省令第8号)
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改正:金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令(昭和43年6月1日大蔵省令第27号)
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改正:安定操作取引の届出等に関する内閣府令(昭和46年6月14日大蔵省令第43号)
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改正:外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和47年4月27日大蔵省令第26号)
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改正:企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年1月30日大蔵省令第5号)
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改正:公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令(昭和49年9月28日大蔵省令第58号)
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改正:連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)
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改正:中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年8月30日大蔵省令第38号)
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改正:銀行法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第10号)
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改正:長期信用銀行法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第13号)
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改正:信用金庫法施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第15号)
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改正:金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(昭和57年3月31日大蔵省令第16号)
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改正:貸金業法施行規則(昭和58年8月10日大蔵省令第40号)
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改正:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九項第一号に規定する小規模のものを定める内閣府令(昭和58年8月10日大蔵省令第41号)
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改正:証券先物取引等に関する内閣府令(昭和60年9月20日大蔵省令第50号)
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改正:有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則(昭和61年10月31日大蔵省令第54号)
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改正:抵当証券業の規制等に関する法律施行規則(昭和63年8月8日大蔵省令第35号)
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改正:上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令(昭和63年9月20日大蔵省令第40号)
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改正:会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令(平成元年2月3日大蔵省令第10号)
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改正:金融先物取引法施行規則(平成元年3月17日大蔵省令第18号)
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改正:前払式証票の規制等に関する法律施行規則(平成2年8月30日大蔵省令第33号)
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改正:証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(平成2年10月5日大蔵省令第35号)
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改正:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年11月20日大蔵省令第36号)
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改正:発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年11月26日大蔵省令第38号)
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改正:証券取引法第百六十一条の規定により過当な数量の売買を制限する内閣府令(平成3年12月26日大蔵省令第56号)
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改正:店頭売買有価証券市場等に関する内閣府令(平成4年6月26日大蔵省令第44号)
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改正:有価証券の空売りに関する内閣府令(平成4年6月26日大蔵省令第50号)
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改正:証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年7月20日大蔵省令第68号)
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改正:金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成4年7月20日大蔵省令第69号)
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改正:中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第9号)
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改正:協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年3月3日大蔵省令第10号)
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改正:金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第14号)
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改正:証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第15号)
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改正:証券取引法第百七十条及び第百七十一条に規定する有価証券等に関する内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第16号)
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改正:特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年3月3日大蔵省令第22号)
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改正:発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年9月19日大蔵省令第95号)
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改正:損害保険料率算出団体に関する内閣府令(平成8年2月29日大蔵省令第7号)
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改正:損害保険料率算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取に関する内閣府令(平成8年2月29日大蔵省令第8号)
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改正:自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令(平成8年11月29日大蔵省令第61号)
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改正:証券業協会の外務員登録事務等に関する内閣府令(平成10年6月18日総理府、大蔵省令第5号)
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改正:特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行規則(平成10年8月31日総理府、大蔵省令第8号)
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改正:特定目的会社の監査報告書に関する規則(平成10年8月31日総理府、大蔵省令第9号)
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改正:特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則(平成10年8月31日総理府、大蔵省令第10号)
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改正:特定目的会社の社員総会の招集通知に添付すべき参考資料等に関する規則(平成10年8月31日総理府、大蔵省令第11号)
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改正:証券取引法施行令第十七条の二第一項第二号及び同条第二項に規定する有価証券を定める内閣府令(平成10年8月31日総理府、大蔵省令第12号)
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改正:証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行規則(平成10年11月24日総理府、大蔵省令第30号)
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改正:証券会社に関する内閣府令(平成10年11月24日総理府、大蔵省令第32号)
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改正:金融機関の証券業務に関する内閣府令(平成10年11月24日総理府、大蔵省令第35号)
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改正:証券会社の分別保管に関する内閣府令(平成10年11月24日総理府、大蔵省令第36号)
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改正:外国証券業者に関する内閣府令(平成10年11月24日総理府、大蔵省令第37号)
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改正:金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則(平成10年11月27日総理府、大蔵省令第48号)
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改正:銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行規則(平成10年3月10日大蔵省令第25号)
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改正:証券会社の自己資本規制に関する内閣府令(平成11年4月30日総理府、大蔵省令第28号)
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改正:金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則(平成11年5月19日総理府、大蔵省令第31号)
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改正:特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令(平成11年5月19日総理府、大蔵省令第32号)
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改正:中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年3月30日大蔵省令第24号)
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改正:特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日大蔵省令第57号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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