1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成12年6月7日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 教育・文化/行政組織・通則 , 行政一般/行政通則/行政組織通則
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 30件
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改正：予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）
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改正：教育公務員特例法施行令（昭和24年1月12日政令第6号）
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改正：労働組合法施行令（昭和24年6月29日政令第231号）
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改正：国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令（昭和25年4月1日政令第77号）
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改正：公職選挙法施行令（昭和25年4月20日政令第89号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令（昭和29年6月1日政令第120号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
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改正：国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年4月24日政令第107号）
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改正：行政執行法人の労働関係に関する法律施行令（昭和31年7月27日政令第249号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和33年5月17日政令第131号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：国家公務員宿舎法施行令（昭和33年12月23日政令第341号）
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改正：特許法等関係手数料令（昭和35年3月8日政令第20号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令（昭和38年6月15日政令第202号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：著作権法施行令（昭和45年12月10日政令第335号）
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改正：児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）
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改正：研究交流促進法施行令（昭和61年11月18日政令第345号）
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改正：科学技術振興事業団法施行令（平成8年8月12日政令第240号）
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改正：厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成9年3月28日政令第86号）
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改正：地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第十八条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令（平成11年11月12日政令第361号）
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改正：国家公務員倫理規程（平成12年3月28日政令第101号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。