1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成12年6月7日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 1件
3. 被改正法令
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被改正法令 171件
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廃止：国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業ニ関スル法律施行ニ関スル勅令（明治31年8月2日勅令第184号）
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廃止：商工組合中央金庫法中主務大臣ヲ定ムルノ件（昭和11年6月19日勅令第114号）
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廃止：副検事選考審査会令（昭和22年6月17日政令第84号）
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廃止：労働者災害補償保険審議会令（昭和22年8月31日政令第177号）
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廃止：工業技術院設置法施行令（昭和23年8月1日政令第207号）
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廃止：民事行政審議会令（昭和24年5月31日政令第135号）
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廃止：厚生統計協議会令（昭和24年5月31日政令第150号）
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廃止：郵政審議会令（昭和24年5月31日政令第171号）
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廃止：女性少年問題審議会令（昭和24年6月20日政令第219号）
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廃止：保健体育審議会令（昭和24年7月5日政令第243号）
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廃止：測地学審議会令（昭和24年7月5日政令第247号）
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廃止：郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律第二条に規定する価格に関する政令（昭和24年8月31日政令第320号）
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廃止：身体障害者福祉審議会令（昭和25年3月18日政令第33号）
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廃止：国語審議会令（昭和25年4月17日政令第85号）
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廃止：教育課程審議会令（昭和25年4月18日政令第86号）
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廃止：教育職員養成審議会令（昭和25年4月18日政令第87号）
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廃止：農業資材審議会令（昭和25年6月1日政令第175号）
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廃止：あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等審議会令（昭和26年4月1日政令第86号）
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廃止：資金運用審議会令（昭和26年4月18日政令第108号）
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廃止：関税率審議会令（昭和26年4月30日政令第118号）
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廃止：工業所有権審議会令（昭和26年6月1日政令第187号）
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廃止：米価審議会令（昭和26年11月13日政令第354号）
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廃止：かんがい排水審議会令（昭和27年4月30日政令第134号）
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廃止：中央教育審議会令（昭和27年6月6日政令第176号）
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廃止：道路審議会令（昭和27年6月12日政令第186号）
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廃止：経済審議会令（昭和27年7月31日政令第302号）
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廃止：海運造船合理化審議会令（昭和27年8月1日政令第328号）
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廃止：航空審議会令（昭和27年8月1日政令第329号）
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廃止：電源開発調整審議会令（昭和27年8月22日政令第356号）
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廃止：総理府本府組織令（昭和27年8月30日政令第372号）
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廃止：北海道開発庁組織令（昭和27年8月30日政令第380号）
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廃止：自治省組織令（昭和27年8月30日政令第381号）
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廃止：法務省組織令（昭和27年8月30日政令第384号）
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廃止：外務省組織令（昭和27年8月30日政令第385号）
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廃止：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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廃止：厚生省組織令（昭和27年8月30日政令第388号）
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廃止：農林水産省組織令（昭和27年8月30日政令第389号）
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廃止：通商産業省組織令（昭和27年8月30日政令第390号）
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廃止：労働省組織令（昭和27年8月30日政令第393号）
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廃止：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
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廃止：人口問題審議会令（昭和28年8月14日政令第189号）
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廃止：総務庁組織令臨時特例（昭和28年8月28日政令第223号）
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廃止：農業機械化審議会令（昭和28年11月17日政令第348号）
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廃止：昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法施行令（昭和28年11月28日政令第356号）
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廃止：港湾審議会令（昭和30年7月19日政令第129号）
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廃止：医道審議会令（昭和30年10月7日政令第273号）
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廃止：科学技術庁組織令（昭和31年5月18日政令第142号）
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廃止：資源調査会令（昭和31年5月18日政令第146号）
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廃止：雇用審議会令（昭和32年4月15日政令第66号）
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廃止：経済企画庁組織令（昭和32年7月31日政令第235号）
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廃止：技術士審議会令（昭和32年8月6日政令第252号）
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廃止：科学技術会議令（昭和34年4月6日政令第107号）
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廃止：中小企業退職金共済審議会令（昭和34年5月23日政令第179号）
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廃止：中央生乳取引調停審議会令（昭和34年5月30日政令第200号）
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廃止：昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律施行令（昭和34年12月14日政令第357号）
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廃止：中央薬事審議会令（昭和36年1月26日政令第12号）
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廃止：海洋開発審議会令（昭和36年5月1日政令第123号）
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廃止：対外経済協力審議会令（昭和36年6月22日政令第208号）
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廃止：公共用地審議会令（昭和36年8月5日政令第284号）
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廃止：水資源開発審議会令（昭和36年11月27日政令第385号）
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廃止：鉱業審議会令（昭和37年4月1日政令第124号）
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廃止：貿易会議令（昭和37年4月30日政令第173号）
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廃止：財政制度審議会令（昭和37年5月8日政令第195号）
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廃止：車両競技審議会令（昭和37年9月25日政令第372号）
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廃止：観光政策審議会令（昭和38年6月20日政令第209号）
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廃止：社会福祉審議会令（昭和38年7月11日政令第248号）
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廃止：中小企業政策審議会令（昭和38年7月20日政令第268号）
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廃止：海運業の再建整備に関する臨時措置法施行令（昭和38年7月30日政令第285号）
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廃止：産業構造審議会令（昭和39年3月31日政令第79号）
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廃止：沿岸漁業等振興審議会令（昭和39年4月1日政令第103号）
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廃止：電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律施行令（昭和39年7月2日政令第231号）
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廃止：河川審議会令（昭和39年7月10日政令第242号）
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廃止：港湾調整審議会令（昭和40年6月3日政令第192号）
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廃止：生活環境審議会令（昭和40年6月30日政令第229号）
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廃止：建築審議会令（昭和40年9月1日政令第300号）
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廃止：歴史的風土審議会令（昭和41年4月14日政令第118号）
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廃止：青少年問題審議会令（昭和41年4月18日政令第121号）
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廃止：高圧ガス及び火薬類保安審議会令（昭和41年4月25日政令第132号）
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廃止：理科教育及び産業教育審議会令（昭和41年6月30日政令第210号）
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廃止：畜産振興審議会令（昭和41年6月30日政令第215号）
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廃止：工場立地及び工業用水審議会令（昭和41年6月30日政令第218号）
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廃止：弁理士審査会令（昭和41年6月30日政令第219号）
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廃止：旧勲章年金受給者に関する特別措置法施行令（昭和42年1月18日政令第5号）
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廃止：矯正保護審議会令（昭和42年3月17日政令第34号）
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廃止：学術審議会令（昭和42年6月1日政令第117号）
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廃止：文化財保護審議会令（昭和43年6月15日政令第171号）
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廃止：住宅宅地審議会令（昭和43年6月15日政令第181号）
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廃止：都市計画中央審議会令（昭和43年6月15日政令第183号）
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廃止：臨時大学問題審議会令（昭和44年8月14日政令第219号）
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廃止：医療関係者審議会令（昭和44年10月31日政令第268号）
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廃止：運輸政策審議会等の組織等に関する政令（昭和45年5月20日政令第128号）
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廃止：情報処理振興審議会令（昭和45年6月30日政令第204号）
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廃止：繊維産業審議会令（昭和45年6月30日政令第205号）
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廃止：中央障害者施策推進協議会令（昭和45年8月17日政令第245号）
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廃止：著作権審議会令（昭和45年12月24日政令第342号）
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廃止：北海道開発法第十条第一項第一号の規定に基づく政令（昭和46年4月1日政令第104号）
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廃止：勤労者財産形成審議会令（昭和46年6月1日政令第163号）
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廃止：環境庁組織令（昭和46年6月30日政令第219号）
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廃止：沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律施行令（昭和47年4月27日政令第89号）
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廃止：沖縄開発庁組織令（昭和47年5月13日政令第182号）
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廃止：自然環境保全審議会令（昭和48年3月31日政令第37号）
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廃止：産業技術審議会令（昭和48年7月25日政令第209号）
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廃止：自衛隊離職者就職審査会令（昭和48年10月16日政令第312号）
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廃止：瀬戸内海環境保全審議会令（昭和48年10月29日政令第328号）
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廃止：国民生活安定審議会令（昭和48年12月26日政令第375号）
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廃止：昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和49年2月16日政令第24号）
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廃止：動物愛護審議会令（昭和49年4月11日政令第104号）
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廃止：伝統的工芸品産業審議会令（昭和49年5月25日政令第178号）
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廃止：国土庁組織令（昭和49年6月26日政令第225号）
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廃止：昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和50年2月17日政令第18号）
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廃止：昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和51年2月20日政令第21号）
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廃止：昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和52年2月25日政令第18号）
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廃止：昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和53年2月16日政令第20号）
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廃止：航空・電子等技術審議会令（昭和53年5月23日政令第179号）
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廃止：公衆衛生審議会令（昭和53年5月23日政令第185号）
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廃止：農林水産統計観測審議会令（昭和53年5月23日政令第188号）
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廃止：石油審議会令（昭和53年5月23日政令第192号）
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廃止：昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和54年2月16日政令第20号）
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廃止：国土審議会令（昭和54年3月16日政令第33号）
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廃止：昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和55年2月18日政令第9号）
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廃止：社会保障制度審議会の事務局の内部組織に関する政令（昭和55年9月30日政令第246号）
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廃止：外国為替等審議会令（昭和55年10月11日政令第263号）
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廃止：昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和56年2月16日政令第12号）
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廃止：昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和57年2月22日政令第21号）
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廃止：電気通信審議会令（昭和57年9月28日政令第273号）
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廃止：昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和58年2月18日政令第15号）
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廃止：昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和59年2月15日政令第14号）
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廃止：運輸省組織令（昭和59年6月6日政令第175号）
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廃止：造船法第八条の審議会を定める政令（昭和59年6月6日政令第177号）
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廃止：内航海運業法第二条の二第一項の審議会を定める政令（昭和59年6月6日政令第178号）
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廃止：総務庁組織令（昭和59年6月9日政令第181号）
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廃止：郵政省組織令（昭和59年6月13日政令第183号）
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廃止：郵便法第二十三条第四項の審議会を定める政令（昭和59年6月13日政令第185号）
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廃止：自転車競技法第十二条の二十第二項の審議会を定める政令（昭和59年6月16日政令第187号）
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廃止：小型自動車競走法第十九条の二十第二項の審議会を定める政令（昭和59年6月16日政令第188号）
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廃止：石油業法第二十条の二の審議会を定める政令（昭和59年6月16日政令第189号）
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廃止：石油備蓄法第四条第一項の審議会を定める政令（昭和59年6月16日政令第190号）
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廃止：飼料需給安定法第七条第一項の審議会を定める政令（昭和59年6月21日政令第208号）
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廃止：自治大学校組織令（昭和59年6月21日政令第211号）
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廃止：勤労青少年福祉法第六条第四項等の審議会を定める政令（昭和59年6月22日政令第213号）
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廃止：文部省組織令（昭和59年6月28日政令第227号）
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廃止：昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和60年2月16日政令第15号）
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廃止：たばこ事業等審議会令（昭和60年3月5日政令第25号）
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廃止：電気通信技術審議会令（昭和60年3月19日政令第33号）
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廃止：年金審議会令（昭和60年7月16日政令第232号）
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廃止：昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和61年2月17日政令第11号）
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廃止：航空機工業審議会令（昭和61年6月2日政令第197号）
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廃止：昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和62年2月23日政令第21号）
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廃止：新幹線鉄道審議会令（昭和62年3月20日政令第55号）
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廃止：大学審議会令（昭和62年9月10日政令第301号）
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廃止：昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和63年2月20日政令第17号）
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廃止：昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成元年2月17日政令第33号）
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廃止：郵便為替法第十七条第六項及び郵便振替法第十八条第六項の審議会を定める政令（平成元年6月27日政令第183号）
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廃止：土地政策審議会令（平成元年12月22日政令第333号）
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廃止：平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成2年2月2日政令第10号）
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廃止：生涯学習審議会令（平成2年6月29日政令第195号）
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廃止：郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第四条第四項の審議会を定める政令（平成2年10月19日政令第310号）
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廃止：食品流通審議会令（平成3年7月31日政令第257号）
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廃止：金融再生委員会設置法第三十三条第一項に規定する金融機関等検査の範囲を定める政令（平成4年7月3日政令第244号）
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廃止：短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第五条第四項等の審議会を定める政令（平成5年11月17日政令第367号）
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廃止：更生保護事業法第五十九条の審議会を定める政令（平成7年5月8日政令第204号）
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廃止：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第四十九条の政令で定める審議会を定める政令（平成7年9月8日政令第328号）
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廃止：郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第三条第四項の審議会を定める政令（平成8年9月6日政令第268号）
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廃止：厚生科学審議会令（平成9年4月1日政令第128号）
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廃止：医療保険福祉審議会令（平成9年8月29日政令第268号）
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廃止：介護保険法第八条の審議会を定める政令（平成10年1月8日政令第8号）
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廃止：金融審議会令（平成10年5月27日政令第185号）
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廃止：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第四条第四項等の審議会を定める政令（平成11年1月29日政令第17号）
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廃止：男女共同参画審議会令（平成11年6月23日政令第192号）
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廃止：食料・農業・農村政策審議会令（平成11年7月16日政令第230号）
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廃止：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第十八条の審議会を定める政令（平成11年7月28日政令第243号）
4. 審議経過
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5. 法令本文へのリンク
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6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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