1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成12年6月7日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
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被改正法令 147件
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改正：健康保険法施行令（大正15年6月30日勅令第243号）
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改正：人口動態調査令（昭和21年9月30日勅令第447号）
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改正：労働関係調整法施行令（昭和21年10月12日勅令第478号）
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改正：労働基準監督機関令（昭和22年8月31日政令第174号）
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改正：災害救助法施行令（昭和22年10月30日政令第225号）
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改正：児童福祉法施行令（昭和23年3月31日政令第74号）
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改正：地域保健法施行令（昭和23年4月2日政令第77号）
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改正：食品衛生法施行に伴う国庫補助に関する政令（昭和23年7月26日政令第184号）
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改正：予防接種法施行令（昭和23年7月31日政令第197号）
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改正：医療法施行令（昭和23年10月27日政令第326号）
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改正：母体保護法施行令（昭和24年1月20日政令第16号）
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改正：労働組合法施行令（昭和24年6月29日政令第231号）
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改正：身体障害者福祉法施行令（昭和25年4月5日政令第78号）
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改正：生活保護法施行令（昭和25年5月20日政令第148号）
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改正：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年5月23日政令第155号）
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改正：結核予防法施行令（昭和26年5月9日政令第142号）
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改正：検疫法施行令（昭和26年12月14日政令第377号）
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改正：戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年5月12日政令第143号）
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改正：援護審査会令（昭和27年10月10日政令第435号）
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改正：麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和28年3月31日政令第57号）
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改正：社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和28年8月14日政令第190号）
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改正：未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和28年8月24日政令第211号）
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改正：と畜場法施行令（昭和28年8月25日政令第216号）
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改正：食品衛生法施行令（昭和28年8月31日政令第229号）
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改正：栄養士法施行令（昭和28年8月31日政令第231号）
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改正：理容師法施行令（昭和28年8月31日政令第232号）
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改正：クリーニング業法施行令（昭和28年8月31日政令第233号）
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改正：狂犬病予防法施行令（昭和28年8月31日政令第236号）
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改正：船員保険法施行令（昭和28年8月31日政令第240号）
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改正：職業安定法施行令（昭和28年8月31日政令第242号）
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改正：死体解剖保存法施行令（昭和28年12月8日政令第381号）
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改正：医師法施行令（昭和28年12月8日政令第382号）
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改正：歯科医師法施行令（昭和28年12月8日政令第383号）
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改正：診療放射線技師法施行令（昭和28年12月8日政令第385号）
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改正：保健師助産師看護師法施行令（昭和28年12月8日政令第386号）
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改正：厚生年金保険法施行令（昭和29年5月24日政令第110号）
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改正：あへん法施行令（昭和30年7月7日政令第109号）
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改正：歯科技工士法施行令（昭和30年9月7日政令第228号）
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改正：毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年9月28日政令第261号）
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改正：労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和31年7月27日政令第248号）
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改正：行政執行法人の労働関係に関する法律施行令（昭和31年7月27日政令第249号）
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改正：婦人相談所に関する政令（昭和32年4月1日政令第56号）
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改正：公衆衛生修学資金貸与法施行令（昭和32年4月22日政令第74号）
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改正：保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和32年4月30日政令第87号）
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改正：引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年5月28日政令第112号）
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改正：旅館業法施行令（昭和32年6月21日政令第152号）
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改正：労働福祉事業団法施行令（昭和32年6月28日政令第161号）
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改正：美容師法施行令（昭和32年8月31日政令第277号）
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改正：生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令（昭和32年8月31日政令第279号）
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改正：水道法施行令（昭和32年12月12日政令第336号）
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改正：駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和33年5月17日政令第131号）
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改正：社会福祉法施行令（昭和33年6月27日政令第185号）
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改正：臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和33年7月21日政令第226号）
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改正：調理師法施行令（昭和33年11月4日政令第303号）
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改正：国民健康保険法施行令（昭和33年12月27日政令第362号）
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改正：国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年3月24日政令第41号）
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改正：未帰還者に関する特別措置法施行令（昭和34年3月30日政令第51号）
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改正：最低賃金審議会令（昭和34年5月4日政令第163号）
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改正：国民年金法施行令（昭和34年5月25日政令第184号）
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改正：知的障害者福祉法施行令（昭和35年4月18日政令第103号）
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改正：国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和35年5月13日政令第122号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年1月26日政令第11号）
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改正：薬剤師法施行令（昭和36年1月26日政令第13号）
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改正：社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和36年8月5日政令第286号）
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改正：児童扶養手当法施行令（昭和36年12月7日政令第405号）
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改正：年金福祉事業団法施行令（昭和36年12月19日政令第414号）
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改正：戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年4月10日政令第125号）
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改正：老人福祉法施行令（昭和38年7月11日政令第247号）
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改正：児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和38年8月8日政令第300号）
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改正：戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年10月29日政令第358号）
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改正：中小企業退職金共済法施行令（昭和39年6月18日政令第188号）
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改正：母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年7月1日政令第224号）
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改正：保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法第一条の費用を定める政令（昭和39年9月29日政令第311号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和40年6月1日政令第183号）
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改正：特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和40年8月10日政令第270号）
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改正：理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和40年10月1日政令第327号）
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改正：母子保健法施行令（昭和40年12月28日政令第385号）
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改正：戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和41年7月1日政令第227号）
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改正：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令（昭和41年7月21日政令第262号）
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改正：厚生年金基金令（昭和41年9月27日政令第324号）
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改正：製菓衛生師法施行令（昭和41年12月24日政令第387号）
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改正：戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和42年7月14日政令第188号）
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改正：石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年9月1日政令第276号）
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改正：小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令（昭和43年6月24日政令第204号）
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改正：社会保険労務士法施行令（昭和43年11月28日政令第327号）
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改正：職業能力開発促進法施行令（昭和44年9月30日政令第258号）
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改正：地方家内労働審議会令（昭和45年5月30日政令第150号）
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改正：建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年10月12日政令第304号）
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改正：心身障害者福祉協会法施行令（昭和45年12月19日政令第337号）
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改正：視能訓練士法施行令（昭和46年7月16日政令第246号）
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改正：児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）
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改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
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改正：児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和46年11月8日政令第339号）
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改正：労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和47年3月31日政令第46号）
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改正：失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和47年3月31日政令第47号）
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改正：沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第108号）
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改正：労働安全衛生法施行令（昭和47年8月19日政令第318号）
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改正：労働安全衛生法関係手数料令（昭和47年9月28日政令第345号）
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改正：労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（昭和48年7月10日政令第195号）
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改正：災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年12月26日政令第374号）
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改正：有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令（昭和49年9月26日政令第334号）
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改正：雇用保険法施行令（昭和50年3月10日政令第25号）
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改正：特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年7月4日政令第207号）
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改正：作業環境測定法施行令（昭和50年8月1日政令第244号）
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改正：賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和51年6月28日政令第169号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令（昭和54年10月1日政令第268号）
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改正：労働金庫法施行令（昭和57年3月27日政令第46号）
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改正：老人保健法施行令（昭和57年11月1日政令第293号）
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改正：特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令（昭和58年6月30日政令第141号）
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改正：社会福祉・医療事業団法施行令（昭和59年12月11日政令第342号）
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改正：炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行令（昭和60年6月8日政令第171号）
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改正：国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第54号）
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改正：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年4月3日政令第95号）
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改正：地域雇用開発等促進法施行令（昭和62年4月1日政令第113号）
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改正：年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律施行令（昭和62年6月2日政令第191号）
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改正：国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行令（昭和62年10月17日政令第352号）
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改正：臨床工学技士法施行令（昭和63年2月23日政令第21号）
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改正：義肢装具士法施行令（昭和63年2月23日政令第23号）
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改正：港湾労働法施行令（昭和63年12月13日政令第335号）
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改正：国民年金基金令（平成2年10月5日政令第304号）
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改正：歯科衛生士法施行令（平成3年6月28日政令第226号）
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改正：中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成3年7月26日政令第244号）
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改正：救急救命士法施行令（平成3年8月14日政令第266号）
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改正：労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成4年8月28日政令第290号）
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改正：あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（平成4年9月24日政令第301号）
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改正：柔道整復師法施行令（平成4年9月24日政令第302号）
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改正：看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成4年10月21日政令第345号）
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改正：福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成5年9月27日政令第313号）
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改正：労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成6年1月4日政令第5号）
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改正：水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令（平成6年4月22日政令第134号）
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改正：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成7年2月17日政令第26号）
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改正：中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成8年1月31日政令第18号）
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改正：らい予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する政令（平成8年3月31日政令第94号）
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改正：厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成9年3月28日政令第85号）
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改正：言語聴覚士法施行令（平成10年8月28日政令第299号）
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改正：日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成10年10月26日政令第344号）
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改正：介護保険法施行令（平成10年12月24日政令第412号）
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改正：介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年12月24日政令第413号）
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改正：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年12月28日政令第420号）
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改正：雇用・能力開発機構法施行令（平成11年9月20日政令第274号）
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改正：健康保険法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定により地方社会保険事務局長に委任する権限を定める政令（平成11年12月8日政令第394号）
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改正：社会保険診療報酬支払基金法施行令（平成11年12月8日政令第395号）
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改正：薬事法関係手数料令（平成12年3月17日政令第67号）
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改正：日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成12年10月12日政令第454号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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