1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日：平成12年6月7日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 68件
-
改正：厚生保険特別会計法施行令（昭和19年7月19日勅令第470号）
-
改正：教育公務員特例法施行令（昭和24年1月12日政令第6号）
-
改正：文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和24年7月16日政令第271号）
-
改正：社会教育法施行令（昭和24年7月22日政令第280号）
-
改正：日本芸術院令（昭和24年7月23日政令第281号）
-
改正：教育職員免許法施行令（昭和24年9月19日政令第338号）
-
改正：私立学校法施行令（昭和25年3月14日政令第31号）
-
改正：教科用図書検定調査審議会令（昭和25年5月19日政令第140号）
-
改正：文化功労者年金法施行令（昭和26年5月10日政令第147号）
-
改正：ユネスコ活動に関する法律施行令（昭和27年6月27日政令第212号）
-
改正：産業教育振興法施行令（昭和27年9月6日政令第405号）
-
改正：義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和28年6月15日政令第106号）
-
改正：学校教育法施行令（昭和28年10月31日政令第340号）
-
改正：公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令（昭和28年12月1日政令第373号）
-
改正：私立学校教職員共済法施行令（昭和28年12月26日政令第425号）
-
改正：特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和29年6月22日政令第157号）
-
改正：へき地教育振興法施行令（昭和29年7月21日政令第210号）
-
改正：学校給食法施行令（昭和29年7月23日政令第212号）
-
改正：理科教育振興法施行令（昭和29年12月16日政令第311号）
-
改正：高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令（昭和29年12月16日政令第312号）
-
改正：学校図書館法施行令（昭和29年12月16日政令第313号）
-
改正：就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和31年4月5日政令第87号）
-
改正：日本原子力研究所法施行令（昭和31年5月15日政令第134号）
-
改正：地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年6月30日政令第221号）
-
改正：夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令（昭和32年3月22日政令第25号）
-
改正：公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年9月6日政令第283号）
-
改正：公立養護学校整備特別措置法施行令（昭和32年12月13日政令第338号）
-
改正：放射線審議会令（昭和33年5月21日政令第135号）
-
改正：学校保健安全法施行令（昭和33年6月10日政令第174号）
-
改正：義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和33年6月27日政令第189号）
-
改正：公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令（昭和33年6月27日政令第190号）
-
改正：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年6月30日政令第202号）
-
改正：理化学研究所法施行令（昭和33年10月20日政令第293号）
-
改正：産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和33年11月17日政令第315号）
-
改正：放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和35年9月30日政令第259号）
-
改正：原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令（昭和37年3月6日政令第45号）
-
改正：スポーツ振興法施行令（昭和37年4月30日政令第176号）
-
改正：公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和37年5月22日政令第215号）
-
改正：義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和39年2月3日政令第14号）
-
改正：国立教育会館法施行令（昭和39年6月1日政令第172号）
-
改正：国立教育政策研究所評議員会令（昭和40年6月22日政令第216号）
-
改正：日本芸術文化振興会法施行令（昭和41年6月27日政令第200号）
-
改正：核燃料サイクル開発機構法施行令（昭和42年9月16日政令第295号）
-
改正：宇宙開発委員会令（昭和43年5月25日政令第130号）
-
改正：宇宙開発事業団法施行令（昭和44年8月18日政令第223号）
-
改正：著作権法施行令（昭和45年12月10日政令第335号）
-
改正：海洋科学技術センター法施行令（昭和46年7月2日政令第239号）
-
改正：沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第106号）
-
改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
-
改正：私立学校振興助成法施行令（昭和51年11月9日政令第289号）
-
改正：原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令（昭和54年11月16日政令第281号）
-
改正：放送大学学園法施行令（昭和56年6月11日政令第230号）
-
改正：技術士法施行令（昭和58年12月23日政令第269号）
-
改正：国立国語研究所評議員会令（昭和59年6月28日政令第228号）
-
改正：国立学校設置法施行令（昭和59年6月28日政令第230号）
-
改正：日本育英会法施行令（昭和59年8月7日政令第253号）
-
改正：日本体育・学校健康センター法施行令（昭和60年12月27日政令第331号）
-
改正：プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和61年8月29日政令第287号）
-
改正：研究交流促進法施行令（昭和61年11月18日政令第345号）
-
改正：大学設置・学校法人審議会令（昭和62年9月10日政令第302号）
-
改正：生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第194号）
-
改正：地震調査研究推進本部令（平成7年7月14日政令第296号）
-
改正：科学技術振興事業団法施行令（平成8年8月12日政令第240号）
-
改正：日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成9年12月10日政令第354号）
-
改正：スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成10年11月9日政令第363号）
-
改正：日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成11年9月22日政令第281号）
-
改正：原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令（平成11年10月22日政令第332号）
-
改正：日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成12年12月6日政令第501号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。