1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日:平成12年6月7日
- 法令の形式:政令
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/中央省庁等改革
法案の情報
2. 法令沿革
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法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 154件
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改正:政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程(明治26年12月27日勅令第261号)
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改正:貴金属地金精製及品位証明規則(明治30年5月4日勅令第139号)
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改正:国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件(明治39年6月6日勅令第137号)
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改正:政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年11月28日勅令第287号)
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改正:食糧管理特別会計法施行令(大正10年5月24日勅令第224号)
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改正:特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件(昭和6年7月28日勅令第203号)
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改正:漁船再保険及漁業共済保険特別会計法施行令(昭和12年5月31日勅令第234号)
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改正:森林保険特別会計法施行令(昭和12年5月31日勅令第235号)
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改正:簡易生命保険特別会計法施行令(昭和19年6月17日勅令第408号)
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改正:農業共済再保険特別会計法施行令(昭和19年7月12日勅令第457号)
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改正:厚生保険特別会計法施行令(昭和19年7月19日勅令第470号)
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改正:会社経理応急措置法施行令(昭和21年8月15日勅令第391号)
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改正:企業再建整備法施行令(昭和21年10月29日勅令第501号)
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改正:予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年11月22日勅令第558号)
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改正:農業経営基盤強化措置特別会計法施行令(昭和21年12月28日勅令第623号)
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改正:予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)
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改正:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和22年12月13日政令第268号)
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改正:印刷局特別会計法施行令(昭和22年12月27日政令第292号)
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改正:国有林野事業特別会計法施行令(昭和22年12月27日政令第293号)
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改正:アルコール専売事業特別会計法施行令(昭和22年12月27日政令第294号)
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改正:船員保険特別会計法施行令(昭和23年1月15日政令第13号)
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改正:国有財産法施行令(昭和23年8月20日政令第246号)
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改正:国民生活金融公庫法施行令(昭和24年5月28日政令第121号)
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改正:郵政事業特別会計法施行令(昭和24年5月31日政令第191号)
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改正:国立高度専門医療センター特別会計法施行令(昭和24年6月3日政令第198号)
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改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令(昭和25年3月31日政令第64号)
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改正:造幣局特別会計法施行令(昭和25年3月31日政令第65号)
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改正:相続税法施行令(昭和25年3月31日政令第71号)
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改正:貿易再保険特別会計法施行令(昭和25年6月28日政令第206号)
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改正:郵便貯金特別会計法施行令(昭和26年4月14日政令第105号)
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改正:外国為替資金特別会計法施行令(昭和26年4月30日政令第122号)
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改正:財政融資資金特別会計法施行令(昭和26年5月9日政令第143号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年5月26日政令第162号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令(昭和26年6月2日政令第191号)
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改正:税理士法施行令(昭和26年6月15日政令第216号)
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改正:特別調達資金設置令施行令(昭和26年7月20日政令第271号)
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改正:債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令(昭和26年9月29日政令第316号)
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改正:旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令(昭和27年3月31日政令第78号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和27年4月28日政令第125号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令(昭和27年4月28日政令第127号)
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改正:連合国財産補償法施行令(昭和27年4月28日政令第129号)
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改正:国有財産特別措置法施行令(昭和27年7月10日政令第264号)
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改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令(昭和28年3月4日政令第28号)
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改正:産業投資特別会計法施行令(昭和28年8月1日政令第146号)
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改正:金管理法施行令(昭和28年8月1日政令第148号)
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改正:国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和29年3月31日政令第51号)
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改正:交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令(昭和29年5月22日政令第106号)
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改正:日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令(昭和29年6月1日政令第129号)
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改正:日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令(昭和29年6月10日政令第136号)
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改正:関税法施行令(昭和29年6月19日政令第150号)
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改正:関税定率法施行令(昭和29年6月22日政令第155号)
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改正:税関関係手数料令(昭和29年6月25日政令第164号)
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改正:国債の元利金の支払の特例に関する政令(昭和29年7月8日政令第198号)
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改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令(昭和30年6月30日政令第100号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令(昭和30年7月25日政令第137号)
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改正:自動車損害賠償保障事業特別会計法施行令(昭和30年8月13日政令第178号)
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改正:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年9月26日政令第255号)
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改正:国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年11月10日政令第337号)
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改正:物品管理法施行令(昭和31年11月10日政令第339号)
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改正:租税特別措置法施行令(昭和32年3月31日政令第43号)
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改正:とん税法施行令(昭和32年3月31日政令第48号)
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改正:揮発油税法施行令(昭和32年4月6日政令第57号)
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改正:国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令(昭和32年5月28日政令第114号)
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改正:国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律施行令(昭和32年7月9日政令第181号)
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改正:国営土地改良事業特別会計法施行令(昭和32年7月17日政令第196号)
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改正:道路整備特別会計法施行令(昭和33年3月31日政令第67号)
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改正:国家公務員共済組合法施行令(昭和33年6月30日政令第207号)
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改正:国家公務員宿舎法施行令(昭和33年12月23日政令第341号)
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改正:独立行政法人等の恩給納付金に関する政令(昭和34年7月31日政令第269号)
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改正:国税徴収法施行令(昭和34年10月31日政令第329号)
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改正:関税暫定措置法施行令(昭和35年3月31日政令第69号)
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改正:治水特別会計法施行令(昭和35年3月31日政令第70号)
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改正:港湾整備特別会計法施行令(昭和36年3月31日政令第61号)
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改正:国民年金特別会計法施行令(昭和36年4月12日政令第100号)
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改正:関税割当制度に関する政令(昭和36年5月31日政令第153号)
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改正:農業近代化助成資金の設置に関する法律施行令(昭和36年11月10日政令第347号)
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改正:酒税法施行令(昭和37年3月31日政令第97号)
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改正:国税通則法施行令(昭和37年4月2日政令第135号)
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改正:外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令(昭和38年7月5日政令第234号)
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改正:自動車検査登録特別会計法施行令(昭和39年4月1日政令第109号)
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改正:国立学校特別会計法施行令(昭和39年4月3日政令第112号)
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改正:所得税法施行令(昭和40年3月31日政令第96号)
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改正:法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
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改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令(昭和40年6月14日政令第204号)
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改正:豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令(昭和40年12月27日政令第382号)
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改正:石油ガス税法施行令(昭和41年1月24日政令第5号)
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改正:都市開発資金融通特別会計法施行令(昭和41年4月18日政令第123号)
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改正:地震保険に関する法律施行令(昭和41年5月31日政令第164号)
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改正:地震再保険特別会計法施行令(昭和41年5月31日政令第165号)
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改正:石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令(昭和42年5月27日政令第76号)
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改正:印紙税法施行令(昭和42年5月31日政令第108号)
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改正:登録免許税法施行令(昭和42年6月26日政令第146号)
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改正:通関業法施行令(昭和42年8月1日政令第237号)
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改正:国債整理基金特別会計法施行令(昭和43年7月12日政令第239号)
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改正:特定国有財産整備特別会計法施行令(昭和44年3月31日政令第48号)
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改正:国の所有に係る電源開発株式会社の株式の処分に関する政令(昭和44年12月1日政令第276号)
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改正:国税不服審判所組織令(昭和45年4月1日政令第50号)
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改正:空港整備特別会計法施行令(昭和45年4月17日政令第76号)
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改正:清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令(昭和45年5月20日政令第125号)
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改正:日本万国博覧会記念協会法施行令(昭和46年6月25日政令第216号)
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改正:特恵関税割当制度に関する政令(昭和46年7月12日政令第244号)
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改正:コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和46年7月29日政令第257号)
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改正:自動車重量税法施行令(昭和46年8月28日政令第275号)
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改正:国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令(昭和46年11月26日政令第357号)
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改正:労働保険特別会計法施行令(昭和47年4月28日政令第118号)
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改正:沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年5月1日政令第151号)
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改正:たばこ耕作組合法施行令(昭和47年6月22日政令第232号)
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改正:物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和48年10月23日政令第317号)
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改正:電源開発促進対策特別会計法施行令(昭和49年9月27日政令第340号)
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改正:国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和52年6月10日政令第199号)
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改正:電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令(昭和52年6月24日政令第220号)
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改正:決算調整資金に関する法律施行令(昭和53年3月22日政令第39号)
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改正:支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(昭和55年3月27日政令第22号)
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改正:外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令(昭和55年10月11日政令第259号)
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改正:外国為替令(昭和55年10月11日政令第260号)
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改正:対内直接投資等に関する政令(昭和55年10月11日政令第261号)
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改正:国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年11月18日政令第300号)
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改正:国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令(昭和59年3月17日政令第36号)
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改正:特許特別会計法施行令(昭和59年6月29日政令第237号)
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改正:たばこ税法施行令(昭和60年1月25日政令第5号)
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改正:たばこ事業法施行令(昭和60年3月5日政令第21号)
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改正:登記特別会計法施行令(昭和60年6月21日政令第185号)
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改正:国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第56号)
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改正:日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令(昭和62年9月4日政令第291号)
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改正:租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令(昭和62年9月29日政令第335号)
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改正:通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和63年3月23日政令第50号)
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改正:消費税法施行令(昭和63年12月30日政令第360号)
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改正:法人臨時特別税に関する政令(平成3年3月15日政令第35号)
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改正:石油臨時特別税に関する政令(平成3年3月15日政令第36号)
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改正:地価税法施行令(平成3年5月21日政令第174号)
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改正:土地評価審議会令(平成3年5月21日政令第175号)
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改正:法人特別税法施行令(平成4年3月31日政令第89号)
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改正:平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令(平成6年3月31日政令第115号)
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改正:平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令(平成6年12月2日政令第384号)
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改正:相殺関税に関する政令(平成6年12月28日政令第415号)
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改正:不当廉売関税に関する政令(平成6年12月28日政令第416号)
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改正:緊急関税等に関する政令(平成6年12月28日政令第417号)
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改正:報復関税等に関する政令(平成6年12月28日政令第418号)
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改正:阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成7年2月20日政令第29号)
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改正:平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令(平成8年3月31日政令第89号)
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改正:塩事業法施行令(平成8年7月10日政令第216号)
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改正:厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成9年3月28日政令第86号)
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改正:財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令(平成9年12月5日政令第349号)
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改正:内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(平成9年12月17日政令第363号)
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改正:日本銀行法施行令(平成9年12月25日政令第385号)
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改正:平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令(平成10年1月30日政令第19号)
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改正:たばこ特別税に関する政令(平成10年10月28日政令第345号)
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改正:日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成10年12月24日政令第411号)
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改正:経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令(平成11年3月31日政令第117号)
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改正:国際協力銀行法施行令(平成11年9月16日政令第266号)
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改正:日本政策投資銀行法施行令(平成11年9月20日政令第271号)
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改正:平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成12年5月31日政令第241号)
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改正:財務省組織令(平成12年6月7日政令第250号)
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改正:日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令(平成12年10月18日政令第458号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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