1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成12年6月7日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
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被改正法令 99件
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改正：恩給給与規則（大正12年8月22日勅令第369号）
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年5月25日政令第122号）
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改正：地方財政法施行令（昭和23年8月27日政令第267号）
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改正：恩給審査会令（昭和24年5月31日政令第122号）
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改正：統計法施行令（昭和24年5月31日政令第130号）
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改正：郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令（昭和24年5月31日政令第174号）
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改正：届出を要する統計調査の範囲に関する政令（昭和25年3月31日政令第58号）
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改正：公職選挙法施行令（昭和25年4月20日政令第89号）
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改正：放送法施行令（昭和25年5月25日政令第163号）
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改正：電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年5月31日政令第173号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和26年4月30日政令第127号）
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改正：統計審議会令（昭和27年7月31日政令第296号）
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改正：公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年8月30日政令第373号）
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改正：統計報告調整法施行令（昭和27年8月30日政令第396号）
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改正：地方公営企業法施行令（昭和27年9月3日政令第403号）
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改正：消防施設強化促進法施行令（昭和28年7月27日政令第124号）
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改正：有線電気通信法施行令（昭和28年7月31日政令第130号）
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改正：有線電気通信設備令（昭和28年7月31日政令第131号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和28年10月5日政令第322号）
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改正：国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令（昭和29年6月1日政令第120号）
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改正：地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年12月29日政令第333号）
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改正：国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年4月24日政令第107号）
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改正：国有資産等所在市町村交付金法附則第十三項の規定に基づく政令（昭和31年4月24日政令第108号）
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改正：非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年11月8日政令第335号）
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改正：消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和31年11月19日政令第346号）
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改正：公営企業金融公庫法施行令（昭和32年4月27日政令第79号）
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改正：国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年11月18日政令第321号）
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改正：地方交付税法施行令（昭和33年5月13日政令第117号）
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改正：国会議員互助年金法施行令（昭和33年5月29日政令第143号）
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改正：電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和33年6月23日政令第180号）
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改正：お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和33年9月29日政令第279号）
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改正：電波法関係手数料令（昭和33年11月4日政令第307号）
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改正：消防審議会令（昭和34年5月30日政令第199号）
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改正：危険物の規制に関する政令（昭和34年9月26日政令第306号）
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改正：消防法施行令（昭和36年3月25日政令第37号）
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改正：後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和36年7月14日政令第258号）
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改正：簡易保険福祉事業団法施行令（昭和37年4月26日政令第162号）
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改正：辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和37年7月18日政令第301号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和38年1月28日政令第11号）
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改正：電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令（昭和39年8月31日政令第286号）
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改正：市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年3月29日政令第52号）
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改正：地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令（昭和40年4月20日政令第130号）
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改正：人事管理官を置く機関を指定する政令（昭和40年7月27日政令第261号）
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改正：新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和40年8月11日政令第272号）
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改正：人事記録の記載事項等に関する政令（昭和41年2月10日政令第11号）
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改正：人事統計報告に関する政令（昭和41年2月10日政令第12号）
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改正：勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令（昭和41年2月10日政令第13号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年9月20日政令第318号）
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改正：引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和42年8月1日政令第226号）
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改正：地方公務員災害補償法施行令（昭和42年9月1日政令第274号）
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改正：住民基本台帳法施行令（昭和42年9月11日政令第292号）
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改正：成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和45年3月28日政令第28号）
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改正：公害紛争処理法施行令（昭和45年8月31日政令第253号）
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改正：国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令（昭和45年12月28日政令第350号）
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改正：消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令（昭和46年6月1日政令第170号）
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改正：郵便貯金法施行令（昭和46年9月18日政令第298号）
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改正：公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和46年10月4日政令第325号）
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改正：沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月2日政令第161号）
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改正：沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月12日政令第176号）
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改正：公害等調整委員会事務局組織令（昭和47年6月26日政令第236号）
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改正：有線テレビジョン放送法施行令（昭和47年12月22日政令第441号）
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改正：政治資金規正法施行令（昭和50年9月26日政令第277号）
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改正：石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年5月31日政令第129号）
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改正：石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年7月9日政令第192号）
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改正：郵便貯金法第四条第一項の施設における国有財産の管理の委託に関する政令（昭和52年2月28日政令第21号）
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改正：地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和53年3月1日政令第25号）
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改正：国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）
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改正：交通安全対策特別交付金等に関する政令（昭和58年5月16日政令第104号）
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改正：日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年3月15日政令第31号）
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改正：電気通信事業法第九十四条の審議会等を定める政令（昭和60年3月19日政令第34号）
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改正：電気通信事業法施行令（昭和60年4月1日政令第75号）
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改正：地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第58号）
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改正：簡易郵便局における委託事務の取扱いについての厚生保険特別会計法施行令等の規定の適用に関する政令（昭和61年4月25日政令第129号）
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改正：地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和62年3月31日政令第102号）
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改正：郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律施行令（昭和62年10月6日政令第346号）
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改正：郵便法施行令（昭和63年9月6日政令第265号）
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改正：郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令（平成元年6月28日政令第199号）
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改正：行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令（平成元年9月13日政令第260号）
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改正：無線従事者の操作の範囲等を定める政令（平成元年12月18日政令第325号）
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改正：特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成2年9月12日政令第263号）
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改正：簡易生命保険法施行令（平成2年11月26日政令第340号）
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改正：公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成4年4月30日政令第161号）
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改正：公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成4年4月30日政令第162号）
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改正：身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第三条第三項の審議会等を定める政令（平成5年9月10日政令第290号）
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改正：政党助成法施行令（平成6年11月25日政令第371号）
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改正：阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令（平成7年3月1日政令第48号）
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改正：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年11月1日政令第372号）
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改正：公務員制度調査会令（平成9年4月1日政令第121号）
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改正：日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成11年1月13日政令第8号）
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改正：地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成11年3月31日政令第95号）
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改正：通信・放送機構法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成11年10月29日政令第339号）
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改正：地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年1月21日政令第16号）
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改正：国家公務員倫理規程（平成12年3月28日政令第101号）
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改正：日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令（平成12年10月27日政令第465号）
4. 審議経過
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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