1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成12年6月7日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
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被改正法令 95件
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改正：社債等登録法施行令（昭和17年4月11日勅令第409号）
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改正：金融機関経理応急措置法施行令（昭和21年8月15日勅令第390号）
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改正：金融機関再建整備法施行令（昭和21年10月29日勅令第499号）
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改正：宮内庁法施行令（昭和22年5月3日政令第5号）
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改正：船主相互保険組合法施行令（昭和25年8月26日政令第277号）
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改正：損害保険料率算出団体に関する法律施行令（昭和26年12月26日政令第389号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和27年5月15日政令第149号）
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改正：内閣法制局設置法施行令（昭和27年7月31日政令第290号）
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改正：企業会計審議会令（昭和27年7月31日政令第307号）
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改正：物価統制令施行令（昭和27年7月31日政令第319号）
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改正：公認会計士法施行令（昭和27年8月14日政令第343号）
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改正：防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年8月27日政令第368号）
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改正：宮内庁組織令（昭和27年8月30日政令第377号）
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改正：地方制度調査会令（昭和27年11月21日政令第461号）
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改正：日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和29年6月18日政令第149号）
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改正：警察法施行令（昭和29年6月19日政令第151号）
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改正：防衛省組織令（昭和29年6月30日政令第178号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：警察庁組織令（昭和29年6月30日政令第180号）
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改正：原子力委員会設置法施行令（昭和31年1月24日政令第4号）
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改正：準備預金制度に関する法律施行令（昭和32年6月6日政令第135号）
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改正：内閣官房組織令（昭和32年7月31日政令第219号）
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改正：銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年3月17日政令第33号）
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改正：遺失物法施行令（昭和33年6月10日政令第172号）
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改正：台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和33年7月11日政令第216号）
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改正：内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和34年3月20日政令第33号）
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改正：道路交通法施行令（昭和35年10月11日政令第270号）
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改正：国民生活審議会令（昭和36年6月1日政令第155号）
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改正：選挙制度審議会令（昭和36年6月8日政令第182号）
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改正：連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和36年12月19日政令第415号）
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改正：特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和37年3月23日政令第62号）
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改正：税制調査会令（昭和37年4月24日政令第156号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和37年8月20日政令第329号）
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改正：激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年10月10日政令第403号）
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改正：金融商品取引法施行令（昭和40年9月30日政令第321号）
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改正：防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和41年9月8日政令第312号）
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改正：信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）
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改正：金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和43年6月1日政令第143号）
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改正：消費者政策会議令（昭和43年7月19日政令第249号）
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改正：国民生活センター法施行令（昭和45年9月28日政令第280号）
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改正：預金保険法施行令（昭和46年4月1日政令第111号）
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改正：外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年8月13日政令第267号）
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改正：内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和47年5月13日政令第183号）
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改正：沖縄振興開発特別措置法施行令（昭和47年5月13日政令第185号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年5月13日政令第186号）
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改正：沖縄振興開発審議会令（昭和47年6月23日政令第233号）
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改正：総合研究開発機構法施行令（昭和48年12月24日政令第369号）
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改正：国民生活安定緊急措置法施行令（昭和49年1月14日政令第4号）
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改正：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年6月27日政令第228号）
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改正：自動車安全運転センター法施行令（昭和50年8月5日政令第250号）
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改正：沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和52年9月8日政令第260号）
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改正：活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年7月4日政令第274号）
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改正：大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年12月12日政令第385号）
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改正：銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第40号）
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改正：長期信用銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第42号）
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改正：協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年3月27日政令第44号）
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改正：貸金業法施行令（昭和58年8月10日政令第181号）
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改正：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和61年10月28日政令第333号）
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改正：抵当証券業の規制等に関する法律施行令（昭和63年6月14日政令第196号）
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改正：金融先物取引法施行令（平成元年3月17日政令第53号）
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改正：前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第193号）
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改正：国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成4年8月7日政令第268号）
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改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年3月3日政令第31号）
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改正：協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成5年12月22日政令第398号）
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改正：衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（平成6年3月11日政令第40号）
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改正：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（平成7年6月16日政令第252号）
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改正：地震防災対策特別措置法施行令（平成7年7月14日政令第295号）
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改正：高齢社会対策会議令（平成7年12月15日政令第416号）
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改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
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改正：国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成7年12月28日政令第438号）
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改正：特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令（平成8年6月21日政令第185号）
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改正：国会等移転審議会令（平成8年7月31日政令第235号）
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改正：金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成8年12月18日政令第336号）
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改正：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令（平成9年4月23日政令第168号）
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改正：預金保険機構債令（平成10年2月18日政令第28号）
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改正：中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令（平成10年6月19日政令第220号）
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改正：特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行令（平成10年8月21日政令第279号）
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改正：経済戦略会議令（平成10年8月24日政令第282号）
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改正：金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（平成10年10月22日政令第338号）
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改正：金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令（平成10年10月22日政令第342号）
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改正：被災者生活再建支援法施行令（平成10年11月5日政令第361号）
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改正：証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行令（平成10年11月20日政令第370号）
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改正：金融庁組織令（平成10年12月15日政令第392号）
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改正：金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令（平成11年5月19日政令第156号）
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改正：重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成11年8月18日政令第253号）
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改正：民間資金等活用事業推進委員会令（平成11年9月22日政令第280号）
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改正：防衛施設中央審議会令（平成11年11月12日政令第360号）
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改正：地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第十八条の規定による駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置に関する政令（平成11年11月12日政令第361号）
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改正：行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年2月16日政令第41号）
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改正：自衛隊員倫理規程（平成12年3月31日政令第173号）
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改正：防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成12年7月19日政令第388号）
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改正：防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成12年7月19日政令第389号）
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改正：資産の流動化に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第479号）
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改正：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年11月17日政令第480号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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