総務省組織令

1. 法令・法案の基本情報

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法令の情報

• 公布年月日：平成12年6月7日
• 法令の形式：政令
• 効力：有効
• 分類： 行政一般/総務省/行政組織・通則

法案の情報

2. 法令沿革

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法令沿革 169件

• 改正： 平成12年6月7日号外　政令第333号〔独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令六〇条による改正〕

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• 改正： 平成12年6月23日号外　政令第361号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一四条による改正〕

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• 改正： 平成12年12月27日号外　政令第553号〔郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇条による改正〕

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• 改正： 平成13年1月17日政令第8号〔平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令附則四項による改正〕

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• 改正： 平成13年3月30日政令第89号〔第一次改正〕

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• 改正： 平成13年3月30日号外　政令第149号〔新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕

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• 改正： 平成13年6月29日号外　政令第217号〔第二次改正〕

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• 改正： 平成13年6月29日号外　政令第224号〔基盤技術研究円滑化法第四条の規定に基づく国有の特許権及び実用新案権についての通常実施権の許諾に関する政令等の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成13年7月23日号外　政令第244号〔電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成13年9月12日政令第289号〔総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成13年9月27日政令第323号〔行政機関が行う政策の評価に関する法律第五条第四項の審議会等で政令で定めるものを定める政令附則二項による改正〕

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• 改正： 平成13年11月30日号外　政令第377号〔総務省組織令及び郵政事業庁組織令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成14年1月25日政令第17号〔電気通信役務利用放送法施行令附則六条による改正〕

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• 改正： 平成14年3月29日号外　政令第74号〔第三次改正〕

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• 改正： 平成14年6月5日政令第199号〔独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令附則四条による改正〕

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• 改正： 平成14年9月4日政令第296号〔独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令九条による改正〕

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• 改正： 平成14年12月6日号外　政令第363号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七〇条による改正〕

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• 改正： 平成15年3月24日号外　政令第64号〔基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令附則一五条による改正〕

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• 改正： 平成15年3月26日政令第72号〔離島振興法施行令等の一部を改正する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成15年3月28日号外　政令第80号〔第四次改正〕

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• 改正： 平成15年4月1日号外　政令第168号〔第五次改正〕

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• 改正： 平成15年4月9日号外　政令第201号〔公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕

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• 改正： 平成15年6月27日号外　政令第283号〔総務省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令附則二条による改正〕

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• 改正： 平成15年6月27日号外　政令第292号〔平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令九条による改正〕

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• 改正： 平成15年7月24日号外　政令第324号〔東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令附則三条による改正〕

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• 改正： 平成15年8月8日号外　政令第365号〔放送大学学園法施行令附則一五条による改正〕

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• 改正： 平成15年8月8日号外　政令第368号〔独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令附則三六条による改正〕

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• 改正： 平成15年8月29日政令第378号〔消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成15年12月3日号外　政令第483号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五八条による改正〕

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• 改正： 平成15年12月3日号外　政令第487号〔地方独立行政法人法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕

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• 改正： 平成15年12月10日号外　政令第501号〔電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成15年12月25日号外　政令第551号〔行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一五条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年九月一五日号外政令二七五号附則一八条により一部改正された〕

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• 改正： 平成16年1月30日号外　政令第14号〔独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一九条による改正〕

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• 改正： 平成16年2月6日政令第19号〔消防法施行令の一部を改正する政令附則九条による改正〕

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• 改正： 平成16年3月24日号外　政令第59号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一八条による改正〕

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• 改正： 平成16年3月31日号外　政令第96号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成16年4月1日号外　政令第126号〔第六次改正〕

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• 改正： 平成16年4月1日号外　政令第156号〔所得譲与税法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月2日号外　政令第185号〔総務省組織令等の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成16年7月9日政令第228号〔電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕

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• 改正： 平成16年9月15日号外　政令第275号〔武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令附則一九条による改正〕

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• 改正： 平成16年12月27日号外　政令第425号〔金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成17年3月30日号外　政令第76号〔第七次改正〕

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• 改正： 平成17年4月13日号外　政令第153号〔中小企業経営革新支援法施行令等の一部を改正する政令附則一一条による改正〕

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• 改正： 平成17年4月15日政令第159号〔電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成17年6月1日号外　政令第195号〔水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令七条による改正〕

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• 改正： 平成17年8月15日号外　政令第280号〔第八次改正〕

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• 改正： 平成17年8月15日号外　政令第282号〔日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令附則四条による改正〕

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• 改正： 平成17年11月16日政令第344号〔電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成17年12月21日号外　政令第375号〔総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕

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• 改正： 平成18年2月24日政令第25号〔総合法律支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一一条による改正〕

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• 改正： 平成18年3月31日号外　政令第159号〔独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一一条による改正〕

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• 改正： 平成18年3月31日号外　政令第169号〔第九次改正〕

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• 改正： 平成18年5月24日号外　政令第201号〔民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五条による改正〕

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• 改正： 平成18年6月14日号外　政令第214号〔消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令六条による改正〕

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• 改正： 平成18年8月11日政令第265号〔中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一一条による改正〕

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• 改正： 平成18年12月15日号外　政令第381号〔所得譲与税法の廃止に伴う関係政令の整理に関する政令六条による改正〕

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• 改正： 平成19年3月2日号外　政令第39号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二一条による改正・註この一部改正規定は、平成二〇年七月二日号外政令二一四号附則一〇条により一部改正された〕

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• 改正： 平成19年3月31日号外　政令第113号〔第一〇次改正〕

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• 改正： 平成19年6月22日号外　政令第185号〔第一一次改正〕

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• 改正： 平成19年7月20日号外　政令第212号〔第一二次改正〕

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• 改正： 平成19年8月3日号外　政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一〇五・一〇六条による改正〕

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• 改正： 平成19年9月20日政令第289号〔第一三次改正〕

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• 改正附則への改正： 平成19年9月20日政令第292号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令による改正〕

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• 改正： 平成19年9月25日号外　政令第300号〔統計委員会令附則一〇条による改正〕

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• 改正： 平成19年12月21日号外　政令第384号〔地方公営企業等金融機構法施行令附則一〇条による改正〕

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• 改正： 平成19年12月28日号外　政令第397号〔地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令附則一三条による改正〕

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• 改正： 平成20年2月1日号外　政令第20号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令附則一四条による改正〕

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• 改正： 平成20年3月31日号外　政令第91号〔第一四次改正〕

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• 改正： 平成20年4月30日号外　政令第154号〔地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令附則四条による改正〕

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• 改正： 平成20年7月2日号外　政令第214号〔総務省組織令及び郵政行政審議会令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成20年7月16日政令第226号〔公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一八条による改正〕

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• 改正： 平成20年8月20日政令第252号〔第一五次改正〕

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• 改正： 平成20年10月22日号外　政令第324号〔地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕

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• 改正： 平成20年10月31日号外　政令第334号〔統計法施行令附則一五条による改正〕

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• 改正： 平成20年12月25日号外　政令第395号〔第一六次改正〕

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• 改正： 平成21年3月6日号外　政令第30号〔標準的な官職を定める政令附則二条による改正〕

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• 改正： 平成21年3月23日号外　政令第44号〔第一七次改正〕

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• 改正： 平成21年3月31日号外　政令第76号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕

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• 改正： 平成21年3月31日号外　政令第97号〔退職手当・恩給審査会令附則四条による改正〕

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• 改正： 平成21年3月31日号外　政令第100号〔地方税法施行令等の一部を改正する政令附則一六条による改正〕

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• 改正： 平成21年3月31日号外　政令第102号〔地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕

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• 改正： 平成21年3月31日号外　政令第103号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成21年6月26日号外　政令第170号〔株式会社企業再生支援機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成21年7月3日号外　政令第175号〔第一八次改正〕

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• 改正： 平成21年8月14日号外　政令第217号〔消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令八条による改正〕

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• 改正： 平成21年12月28日号外　政令第310号〔日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令五五条による改正〕

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• 改正： 平成22年3月31日号外　政令第47号〔過疎地域自立促進特別措置法施行令等の一部を改正する政令四条による改正〕

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• 改正： 平成22年4月1日号外　政令第85号〔第一九次改正〕

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• 改正： 平成22年4月7日政令第114号〔第二〇次改正〕

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• 改正： 平成23年3月30日号外　政令第39号〔第二一次改正〕

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• 改正： 平成23年5月27日号外　政令第151号〔地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令一五条による改正〕

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• 改正： 平成23年6月24日号外　政令第181号〔放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四四条による改正〕

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• 改正： 平成23年7月29日号外　政令第235号〔地方自治法施行令等の一部を改正する政令二〇条による改正〕

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• 改正： 平成23年8月30日号外　政令第278号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令四条による改正〕

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• 改正： 平成23年11月28日号外　政令第360号〔株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成23年11月28日号外　政令第361号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令六条による改正〕

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• 改正： 平成23年12月26日号外　政令第427号〔津波防災地域づくりに関する法律及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一六条による改正〕

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• 改正： 平成24年1月27日号外　政令第19号〔地方財政法施行令等の一部を改正する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成24年3月26日号外　政令第56号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令四条による改正・註この一部改正規定は、平成二五年三月二七日号外政令八三号附則二項により一部改正された〕

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• 改正： 平成24年3月30日号外　政令第81号〔第二二次改正〕

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• 改正： 平成24年3月31日号外　政令第99号〔特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一八条による改正〕

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• 改正： 平成24年3月31日号外　政令第113号〔児童手当法施行令の一部を改正する政令附則一六条による改正〕

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• 改正： 平成24年5月8日号外　政令第139号〔第二三次改正〕

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• 改正： 平成24年6月27日号外　政令第169号〔過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成24年6月27日号外　政令第170号〔離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成24年7月25日号外　政令第202号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二二条による改正〕

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• 改正： 平成24年10月19日政令第262号〔消防法施行令の一部を改正する政令附則二項による改正〕

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• 改正： 平成25年3月8日政令第51号〔独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令七条による改正〕

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• 改正： 平成25年3月15日号外　政令第65号〔株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成25年3月27日号外　政令第83号〔第二四次改正〕

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• 改正： 平成25年5月16日号外　政令第142号〔総務省組織令及び年金記録確認第三者委員会令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成25年12月26日号外　政令第360号〔東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成25年12月26日号外　政令第362号〔首都直下地震対策特別措置法施行令附則三項による改正〕

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• 改正： 平成25年12月26日号外　政令第366号〔地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一〇条による改正〕

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• 改正： 平成26年3月31日号外　政令第105号〔第二五次改正〕

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• 改正： 平成26年3月31日号外　政令第134号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令八条による改正〕

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• 改正： 平成26年5月29日号外　政令第195号〔国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二三条による改正〕

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• 改正： 平成26年6月13日号外　政令第210号〔総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成26年10月29日政令第345号〔地方自治法施行令の一部を改正する政令附則三条による改正〕

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• 改正： 平成27年1月30日号外　政令第30号〔地方自治法施行令等の一部を改正する政令四七条による改正・註この一部改正規定は、平成二七年八月二八日号外政令三〇一号附則一三条により一部改正された〕

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• 改正： 平成27年3月18日号外　政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令二八条による改正〕

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• 改正： 平成27年3月27日号外　政令第95号〔総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令一条による改正〕

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• 改正： 平成27年3月31日号外　政令第158号〔第二六次改正〕

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• 改正： 平成27年4月10日号外　政令第182号〔第二七次改正〕

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• 改正： 平成27年5月20日号外　政令第234号〔第二八次改正〕

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• 改正： 平成27年7月17日号外　政令第273号〔水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕

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• 改正： 平成27年8月28日号外　政令第301号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令四条による改正〕

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• 改正： 平成27年9月18日号外　政令第338号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成27年11月26日号外　政令第392号〔行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一二条による改正〕

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• 改正： 平成28年3月31日号外　政令第103号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕

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• 改正： 平成28年3月31日号外　政令第112号〔第二九次改正〕

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• 改正： 平成28年3月31日号外　政令第134号〔地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成28年4月6日政令第190号〔第三〇次改正〕

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• 改正： 平成28年6月30日政令第248号〔中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令五条による改正〕

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• 改正： 平成28年7月1日政令第250号〔第三一次改正〕

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• 改正： 平成29年3月31日号外　政令第73号〔第三二次改正〕

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• 改正： 平成29年3月31日号外　政令第120号〔第三三次改正〕

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• 改正： 平成29年5月26日号外　政令第147号〔第三四次改正〕

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• 改正： 平成29年7月7日号外　政令第183号〔第三五次改正〕

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• 改正： 平成29年9月1日政令第230号〔第三六次改正〕

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• 改正： 平成30年3月16日政令第49号〔国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令八条による改正〕

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• 改正： 平成30年7月13日号外　政令第209号〔第三七次改正〕

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• 改正： 平成30年8月8日政令第237号〔電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 平成30年8月8日政令第239号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三条による改正〕

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• 改正： 平成31年3月20日号外　政令第40号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令七条による改正〕

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• 改正： 平成31年3月29日号外　政令第80号〔第三八次改正〕

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• 改正： 平成31年3月29日号外　政令第88号〔森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕

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• 改正： 平成31年3月29日号外　政令第89号〔特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令附則八条による改正〕

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• 改正： 平成31年3月30日号外　政令第132号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 令和1年5月31日号外　政令第16号〔国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令二条による改正〕

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• 改正： 令和1年5月31日号外　政令第17号〔子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令七条・附則三項による改正〕

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• 改正： 令和3年3月31日号外　政令第106号〔第三九次改正〕

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• 改正： 令和3年3月31日号外　政令第107号〔地方税法施行令等の一部を改正する政令六条による改正〕

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• 改正： 令和3年3月31日号外　政令第137号〔過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令附則一七条による改正〕

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• 改正： 令和3年6月30日号外　政令第187号〔第四〇次改正〕

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• 改正： 令和3年7月2日号外　政令第195号〔デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三五条による改正〕

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• 改正： 令和3年10月29日号外　政令第292号〔個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令一五条による改正〕

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• 改正： 令和4年3月25日号外　政令第93号〔第四一次改正〕

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• 改正： 令和4年3月31日号外　政令第163号〔第四二次改正〕

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• 改正： 令和4年6月24日政令第233号〔第四三次改正〕

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• 改正： 令和4年9月9日政令第300号〔森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令附則七条による改正〕

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• 改正： 令和4年11月28日号外　政令第354号〔離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一条による改正〕

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• 改正： 令和5年3月31日号外　政令第132号〔地方税法施行令の一部を改正する政令附則九条による改正〕

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• 改正： 令和5年7月5日号外　政令第234号〔第四四次改正〕

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• 改正： 令和6年2月7日政令第26号〔国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令五条による改正〕

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• 改正： 令和6年3月30日号外　政令第139号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令四条による改正〕

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• 改正： 令和6年4月24日号外　政令第174号〔日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令一〇条による改正〕

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• 改正： 令和6年6月28日号外　政令第233号〔第四五次改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

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4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

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5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

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