1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日:平成11年12月8日
- 法令の形式:政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 87件
-
改正:健康保険法施行令(大正15年6月30日勅令第243号)
-
改正:人口動態調査令(昭和21年9月30日勅令第447号)
-
改正:地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)
-
改正:災害救助法施行令(昭和22年10月30日政令第225号)
-
改正:児童福祉法施行令(昭和23年3月31日政令第74号)
-
改正:地域保健法施行令(昭和23年4月2日政令第77号)
-
改正:予防接種法施行令(昭和23年7月31日政令第197号)
-
改正:民生委員法施行令(昭和23年8月10日政令第226号)
-
改正:医療法施行令(昭和23年10月27日政令第326号)
-
改正:母体保護法施行令(昭和24年1月20日政令第16号)
-
改正:身体障害者福祉法施行令(昭和25年4月5日政令第78号)
-
改正:公職選挙法施行令(昭和25年4月20日政令第89号)
-
改正:生活保護法施行令(昭和25年5月20日政令第148号)
-
改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年5月23日政令第155号)
-
改正:結核予防法施行令(昭和26年5月9日政令第142号)
-
改正:戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(昭和27年5月12日政令第143号)
-
改正:厚生省組織令(昭和27年8月30日政令第388号)
-
改正:麻薬及び向精神薬取締法施行令(昭和28年3月31日政令第57号)
-
改正:未帰還者留守家族等援護法施行令(昭和28年8月24日政令第211号)
-
改正:食品衛生法施行令(昭和28年8月31日政令第229号)
-
改正:栄養士法施行令(昭和28年8月31日政令第231号)
-
改正:理容師法施行令(昭和28年8月31日政令第232号)
-
改正:クリーニング業法施行令(昭和28年8月31日政令第233号)
-
改正:狂犬病予防法施行令(昭和28年8月31日政令第236号)
-
改正:船員保険法施行令(昭和28年8月31日政令第240号)
-
改正:死体解剖保存法施行令(昭和28年12月8日政令第381号)
-
改正:医師法施行令(昭和28年12月8日政令第382号)
-
改正:歯科医師法施行令(昭和28年12月8日政令第383号)
-
改正:診療放射線技師法施行令(昭和28年12月8日政令第385号)
-
改正:保健師助産師看護師法施行令(昭和28年12月8日政令第386号)
-
改正:厚生年金保険法施行令(昭和29年5月24日政令第110号)
-
改正:あへん法施行令(昭和30年7月7日政令第109号)
-
改正:歯科技工士法施行令(昭和30年9月7日政令第228号)
-
改正:毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年9月28日政令第261号)
-
改正:保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(昭和32年4月30日政令第87号)
-
改正:引揚者給付金等支給法施行令(昭和32年5月28日政令第112号)
-
改正:労働福祉事業団法施行令(昭和32年6月28日政令第161号)
-
改正:美容師法施行令(昭和32年8月31日政令第277号)
-
改正:生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令(昭和32年8月31日政令第279号)
-
改正:水道法施行令(昭和32年12月12日政令第336号)
-
改正:社会福祉法施行令(昭和33年6月27日政令第185号)
-
改正:臨床検査技師等に関する法律施行令(昭和33年7月21日政令第226号)
-
改正:調理師法施行令(昭和33年11月4日政令第303号)
-
改正:国民健康保険法施行令(昭和33年12月27日政令第362号)
-
改正:国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年3月24日政令第41号)
-
改正:未帰還者に関する特別措置法施行令(昭和34年3月30日政令第51号)
-
改正:国民年金法施行令(昭和34年5月25日政令第184号)
-
改正:知的障害者福祉法施行令(昭和35年4月18日政令第103号)
-
改正:国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(昭和35年5月13日政令第122号)
-
改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年1月26日政令第11号)
-
改正:薬剤師法施行令(昭和36年1月26日政令第13号)
-
改正:児童扶養手当法施行令(昭和36年12月7日政令第405号)
-
改正:簡易保険福祉事業団法施行令(昭和37年4月26日政令第162号)
-
改正:戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和38年4月10日政令第125号)
-
改正:老人福祉法施行令(昭和38年7月11日政令第247号)
-
改正:社会福祉審議会令(昭和38年7月11日政令第248号)
-
改正:戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年10月29日政令第358号)
-
改正:母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年7月1日政令第224号)
-
改正:戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令(昭和40年6月1日政令第183号)
-
改正:理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和40年10月1日政令第327号)
-
改正:母子保健法施行令(昭和40年12月28日政令第385号)
-
改正:戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和41年7月1日政令第227号)
-
改正:厚生年金基金令(昭和41年9月27日政令第324号)
-
改正:戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令(昭和42年7月14日政令第188号)
-
改正:社会保険労務士法施行令(昭和43年11月28日政令第327号)
-
改正:医療関係者審議会令(昭和44年10月31日政令第268号)
-
改正:視能訓練士法施行令(昭和46年7月16日政令第246号)
-
改正:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年9月23日政令第300号)
-
改正:沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年4月28日政令第108号)
-
改正:覚醒剤取締法施行令(昭和48年11月6日政令第334号)
-
改正:特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年7月4日政令第207号)
-
改正:老人保健法施行令(昭和57年11月1日政令第293号)
-
改正:国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第54号)
-
改正:国民年金基金令(平成2年10月5日政令第304号)
-
改正:食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成3年3月25日政令第52号)
-
改正:歯科衛生士法施行令(平成3年6月28日政令第226号)
-
改正:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令(平成4年9月24日政令第301号)
-
改正:柔道整復師法施行令(平成4年9月24日政令第302号)
-
改正:産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令(平成4年9月24日政令第304号)
-
改正:看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令(平成4年10月21日政令第345号)
-
改正:地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令(平成6年7月1日政令第222号)
-
改正:国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成6年11月9日政令第348号)
-
改正:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年2月17日政令第26号)
-
改正:中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年1月31日政令第18号)
-
改正:らい予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する政令(平成8年3月31日政令第94号)
-
改正:日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令(平成10年10月26日政令第344号)
-
改正:介護保険法施行令(平成10年12月24日政令第412号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。