1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成11年12月3日
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 20件
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第305号〔中央省庁等改革のための法務省関係政令等の整備に関する政令一六条による改正〕
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改正： 平成12年11月17日号外 政令第482号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令二六条による改正〕
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改正： 平成12年11月17日号外 政令第483号〔証券取引法施行令及び金融先物取引法施行令の一部を改正する政令附則二五条による改正〕
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改正： 平成13年9月5日政令第286号〔農業協同組合法施行令等の一部を改正する政令附則一二条による改正〕
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改正： 平成14年7月26日号外 政令第259号〔外国為替令の一部を改正する政令附則三条による改正〕
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改正： 平成14年10月2日政令第307号〔水産業協同組合法施行令等の一部を改正する政令附則一八条による改正〕
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改正： 平成14年12月6日号外 政令第363号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六九条による改正〕
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改正： 平成14年12月18日号外 政令第385号〔日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三九条による改正〕
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改正： 平成16年1月30日号外 政令第9号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令一六条による改正〕
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改正： 平成16年8月27日政令第259号〔商品取引所法施行令の一部を改正する政令附則一一条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年一二月二二日政令四〇八号附則二条により一部改正された〕
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改正： 平成16年12月28日号外 政令第429号〔信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三三条による改正〕
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改正： 平成17年6月10日号外 政令第206号〔金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令六条による改正〕
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改正： 平成18年3月10日号外 政令第33号〔保険業法施行令の一部を改正する政令附則一二条による改正〕
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改正： 平成19年7月13日号外 政令第208号〔信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令一七条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令六三条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第235号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令七九条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年9月20日政令第292号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令による改正〕
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改正： 平成19年11月7日号外 政令第329号〔貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二九条による改正〕
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改正： 平成20年2月1日号外 政令第20号〔犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令附則一二条による改正〕
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廃止： 平成20年2月1日号外 政令第20号〔施行平成二〇年三月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。