1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成11年9月20日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 39件
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改正：予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）
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改正：中小企業信用保険法施行令（昭和25年12月14日政令第350号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令（昭和26年5月26日政令第162号）
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改正：公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和27年7月30日政令第286号）
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改正：北海道開発庁組織令（昭和27年8月30日政令第380号）
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改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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廃止：日本開発銀行の国庫納付金に関する政令（昭和28年4月16日政令第77号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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廃止：国際復興開発銀行等からの外資の受入に伴い引き渡す債券に関する政令（昭和28年12月2日政令第376号）
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改正：道路債券令（昭和31年4月23日政令第103号）
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廃止：北海道東北開発公庫法施行令（昭和31年5月11日政令第129号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：首都高速道路債券令（昭和35年5月27日政令第133号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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廃止：日本開発銀行の発行する外貨債券等に関する政令（昭和36年9月12日政令第308号）
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改正：阪神高速道路債券令（昭和37年8月21日政令第330号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：海運業の再建整備に関する臨時措置法施行令（昭和38年7月30日政令第285号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：水資源開発債券令（昭和39年3月31日政令第68号）
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改正：国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令（昭和40年6月14日政令第204号）
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改正：国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令（昭和40年8月27日政令第287号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和42年5月27日政令第76号）
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改正：登録免許税法施行令（昭和42年6月26日政令第146号）
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改正：国土庁組織令（昭和49年6月26日政令第225号）
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改正：電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和49年9月27日政令第340号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
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廃止：日本開発銀行法第十八条第一項第五号に規定する事業を定める政令（昭和60年9月13日政令第261号）
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改正：日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年9月4日政令第291号）
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廃止：日本開発銀行が行う無利子貸付け等に関する政令（昭和62年9月4日政令第299号）
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改正：阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成7年2月20日政令第29号）
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改正：電気通信基盤充実臨時措置法第六条第二号の資金の貸付けを定める政令（平成7年6月26日政令第269号）
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改正：民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令（平成7年11月15日政令第385号）
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改正：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年12月17日政令第363号）
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改正：破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成10年12月22日政令第404号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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