1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成11年9月20日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 1件
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消滅： 平成19年5月25日号外 法律第57号〔施行平成二〇年一〇月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 29件
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改正：国民生活金融公庫法施行令（昭和24年5月28日政令第121号）
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改正：相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：中小企業信用保険法施行令（昭和25年12月14日政令第350号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令（昭和26年5月26日政令第162号）
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改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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改正：厚生省組織令（昭和27年8月30日政令第388号）
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改正：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和28年10月5日政令第322号）
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改正：引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年5月28日政令第112号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令（昭和40年6月14日政令第204号）
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改正：国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令（昭和40年8月27日政令第287号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和42年5月27日政令第76号）
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廃止：環境衛生金融公庫法施行令（昭和42年8月31日政令第273号）
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廃止：環境衛生金融公庫が国民金融公庫から承継する債権の範囲等を定める政令（昭和42年10月19日政令第327号）
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改正：郵便貯金法施行令（昭和46年9月18日政令第298号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年5月13日政令第186号）
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改正：水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令（昭和48年9月28日政令第274号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：郵政省組織令（昭和59年6月13日政令第183号）
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改正：阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成7年2月20日政令第29号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。