1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成11年法律第117号
- 公布年月日:平成11年7月30日
- 通称:PFI推進法, PFI法, 民間資金活用公共施設整備促進法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/内閣府/PFI
法案の情報
- 法律案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案
- 提出回次:第145回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:21
- 提出者:建設委員長
- 提出年月日:平成11年6月4日
- 成立年月日:平成11年7月23日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 26件
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則五五条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年七月三〇日法律一一七号により追加された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇四条による改正〕
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改正: 平成13年12月12日号外 法律第151号〔第一次改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六七条による改正〕
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改正: 平成15年7月30日号外 法律第132号〔商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六四条による改正〕
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改正: 平成17年8月15日号外 法律第95号〔第二次改正〕
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改正: 平成18年6月7日号外 法律第53号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則五四条による改正〕
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改正: 平成23年3月31日号外 法律第13号〔国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成23年6月1日号外 法律第57号〔第三次改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月30日号外 法律第83号〔現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成25年6月12日号外 法律第34号〔第四次改正〕
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改正附則への改正: 平成25年6月26日号外 法律第67号〔民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成26年5月14日号外 法律第34号〔地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律附則一六条の二による改正・註この一部改正規定は、平成二七年九月一八日号外法律七一号附則四条により追加された〕
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改正: 平成26年6月4日号外 法律第56号〔公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成27年9月18日号外 法律第71号〔第五次改正〕
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改正: 平成28年5月27日号外 法律第51号〔行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成30年6月20日号外 法律第60号〔第六次改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則二一条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律八四条による改正〕
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改正: 令和4年12月16日号外 法律第100号〔第七次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 18件
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改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年3月31日法律第99号)
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改正:日本開発銀行法(昭和26年3月31日法律第108号)
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改正:北海道東北開発公庫法(昭和31年5月11日法律第97号)
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改正:道路整備特別会計法(昭和33年3月31日法律第35号)
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改正:企業担保法(昭和33年4月30日法律第106号)
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改正:治山緊急措置法(昭和35年3月31日法律第21号)
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改正:治水特別会計法(昭和35年3月31日法律第40号)
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改正:港湾整備緊急措置法(昭和36年3月31日法律第24号)
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改正:港湾整備特別会計法(昭和36年3月31日法律第25号)
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改正:石炭鉱業経理規制臨時措置法(昭和38年7月15日法律第145号)
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改正:都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和41年3月31日法律第20号)
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改正:都市開発資金融通特別会計法(昭和41年4月18日法律第50号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年5月13日法律第31号)
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改正:民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年6月2日法律第62号)
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改正:産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年5月27日法律第62号)
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改正:産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律(平成8年5月24日法律第49号)
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改正:日本政策投資銀行法(平成11年6月11日法律第73号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。