1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成11年6月23日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 産業一般/中小企業/通則
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 36件
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改正：相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令（昭和26年5月26日政令第162号）
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改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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改正：通商産業省組織令（昭和27年8月30日政令第390号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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廃止：中小企業信用保険公庫法施行令（昭和33年6月30日政令第204号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：独立行政法人等の恩給納付金に関する政令（昭和34年7月31日政令第269号）
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改正：国税徴収法施行令（昭和34年10月31日政令第329号）
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改正：障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月1日政令第292号）
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改正：機械類信用保険法施行令（昭和36年7月10日政令第249号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年7月11日政令第248号）
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改正：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令（昭和42年5月27日政令第76号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：工業再配置促進法施行令（昭和47年10月24日政令第383号）
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改正：中小小売商業振興法施行令（昭和48年9月29日政令第286号）
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廃止：繊維産業構造改善臨時措置法施行令（昭和49年6月29日政令第246号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年9月28日政令第252号）
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改正：中小企業倒産防止共済法施行令（昭和53年3月10日政令第31号）
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廃止：中小企業事業団法施行令（昭和55年9月29日政令第241号）
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改正：地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和62年3月31日政令第102号）
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改正：日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年9月4日政令第291号）
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改正：行政手続法施行令（平成6年8月5日政令第265号）
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改正：阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成7年2月20日政令第29号）
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改正：財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年12月5日政令第349号）
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改正：中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成10年7月23日政令第263号）
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改正：破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成10年12月22日政令第404号）
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改正：新事業創出促進法施行令（平成11年1月13日政令第7号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。