1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:平成11年法律第73号
- 公布年月日:平成11年6月11日
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 金融/金融機関/銀行
法案の情報
- 法律案名:日本政策投資銀行法案
- 提出回次:第145回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:33
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成11年2月9日
- 成立年月日:平成11年6月4日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 14件
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改正: 平成11年7月30日号外 法律第117号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五〇八条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律一九条による改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第56号〔政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律九条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五六条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第112号〔会計検査院法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七七条による改正〕
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改正: 平成18年11月15日号外 法律第100号〔独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五二条による改正〕
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廃止: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔施行平成二〇年一〇月一日〕
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改正: 平成25年6月12日号外 法律第34号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 47件
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改正:帝都高速度交通営団法(昭和16年3月7日法律第51号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
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改正:北海道開発法(昭和25年5月1日法律第126号)
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改正:電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律(昭和25年5月4日法律第145号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年3月31日法律第99号)
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廃止:日本開発銀行法(昭和26年3月31日法律第108号)
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消滅:復興金融金庫の解散及び業務の引継に関する政令(昭和26年12月26日政令第391号)
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消滅:日本開発銀行法第四十七条第一項に規定する指定日を定める政令(昭和27年7月25日政令第284号)
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消滅:日本開発銀行が米国対日援助見返資金特別会計から承継する債権の範囲及びその承継の日を定める政令(昭和27年8月30日政令第399号)
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改正:外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和28年1月5日法律第1号)
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改正:国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年7月4日法律第51号)
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改正:信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)
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消滅:米国対日援助見返資金特別会計からの日本開発銀行に対する貸付金の利率等に関する政令(昭和28年2月14日政令第19号)
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消滅:米国対日援助見返資金特別会計からの日本開発銀行に対する貸付金のうち日本開発銀行法第四十九条の二第四項の規定により昭和二十八年四月一日に返済されたものとなるものに関する政令(昭和28年3月27日政令第47号)
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改正:奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年6月21日法律第189号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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消滅:日本開発銀行法第四十九条の二第二項の規定による政府の貸付金の処理に関する政令(昭和30年9月12日政令第238号)
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廃止:北海道東北開発公庫法(昭和31年5月11日法律第97号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:企業担保法(昭和33年4月30日法律第106号)
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改正:地域振興整備公団法(昭和37年4月30日法律第95号)
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改正:海運業の再建整備に関する臨時措置法(昭和38年7月1日法律第118号)
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改正:石炭鉱業経理規制臨時措置法(昭和38年7月15日法律第145号)
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改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
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改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
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改正:石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年5月27日法律第12号)
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改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
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改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
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改正:国土庁設置法(昭和49年6月26日法律第98号)
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改正:石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年12月27日法律第96号)
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改正:通信・放送機構法(昭和54年6月12日法律第46号)
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改正:非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年5月30日法律第71号)
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改正:民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年5月30日法律第77号)
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改正:民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年6月2日法律第62号)
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改正:日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年9月4日法律第86号)
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改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
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改正:エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年3月31日法律第18号)
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改正:産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律(平成8年5月24日法律第49号)
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改正:運輸施設整備事業団法(平成9年6月13日法律第83号)
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改正:中心市街地の活性化に関する法律(平成10年6月3日法律第92号)
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改正:新事業創出促進法(平成10年12月18日法律第152号)
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改正:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年7月30日法律第117号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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衆議院_議案
第142回国会以降の国会に提出された議案の本文情報を閲覧できます。