1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日：平成11年5月28日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 電気通信/日本電信電話株式会社
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 18件
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：気象業務法施行令（昭和27年11月29日政令第471号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和32年6月1日政令第126号）
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改正：首都圏整備法施行令（昭和32年12月6日政令第333号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令（昭和38年6月27日政令第220号）
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改正：近畿圏整備法施行令（昭和40年5月15日政令第159号）
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改正：行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和41年6月30日政令第222号）
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改正：中部圏開発整備法施行令（昭和42年2月21日政令第20号）
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改正：文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
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改正：国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令（昭和59年3月17日政令第36号）
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改正：郵政省組織令（昭和59年6月13日政令第183号）
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改正：日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和60年3月15日政令第30号）
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改正：日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和60年3月15日政令第31号）
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改正：郵便法施行令（昭和63年9月6日政令第265号）
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改正：昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（平成元年2月13日政令第30号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。