1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成11年1月27日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 金融/金融機関/無尽・その他
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 21件
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改正： 平成12年6月23日号外 政令第356号〔預金保険法施行令等の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正： 平成13年1月31日政令第21号〔年金資金運用基金法及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四条による改正〕
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改正： 平成13年7月26日政令第255号〔第一次改正〕
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改正： 平成13年9月5日政令第286号〔農業協同組合法施行令等の一部を改正する政令附則六条による改正〕
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改正： 平成15年3月24日号外 政令第64号〔基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令附則一三条による改正〕
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改正： 平成15年7月30日号外 政令第344号〔独立行政法人農林漁業信用基金法施行令附則一五条による改正〕
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改正： 平成15年8月8日号外 政令第364号〔独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令附則二六条による改正〕
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改正： 平成15年9月3日政令第393号〔独立行政法人福祉医療機構法施行令附則二一条による改正〕
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改正： 平成15年12月5日政令第489号〔独立行政法人環境再生保全機構法施行令附則三七条による改正〕
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改正： 平成15年12月10日号外 政令第493号〔情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令附則一八条による改正〕
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改正： 平成16年1月7日政令第2号〔独立行政法人日本学生支援機構法施行令附則二五条による改正〕
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改正： 平成16年1月30日号外 政令第14号〔独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令一八条による改正〕
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改正： 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令三五条による改正〕
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改正： 平成16年11月25日号外 政令第366号〔年金積立金管理運用独立行政法人法施行令附則三〇条による改正〕
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改正： 平成16年12月28日号外 政令第429号〔信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令三二条による改正〕
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改正： 平成19年8月3日号外 政令第233号〔証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令五九条による改正〕
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改正： 平成19年11月7日号外 政令第329号〔貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則二六条による改正〕
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改正： 平成20年5月21日号外 政令第180号〔株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二九条による改正〕
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改正： 平成20年7月25日政令第237号〔株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令二三条による改正〕
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改正： 平成20年10月29日政令第330号〔第二次改正〕
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改正： 平成27年3月18日号外 政令第74号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令三九条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。