1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 公布年月日：平成10年11月20日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 金融/金融機関/信託
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 53件
-
改正：農業協同組合法第九十八条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令（昭和24年6月8日政令第200号）
-
改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
-
改正：船主相互保険組合法施行令（昭和25年8月26日政令第277号）
-
改正：商品先物取引法施行令（昭和25年8月31日政令第280号）
-
改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
-
改正：有価証券取引税法施行令（昭和28年7月31日政令第138号）
-
改正：貿易保険法施行令（昭和28年7月31日政令第141号）
-
改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
-
改正：準備預金制度に関する法律施行令（昭和32年6月6日政令第135号）
-
改正：銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年3月17日政令第33号）
-
改正：年金福祉事業団法施行令（昭和36年12月19日政令第414号）
-
改正：農業協同組合法施行令（昭和37年6月29日政令第271号）
-
改正：組合等登記令（昭和39年3月23日政令第29号）
-
改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
-
改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
-
改正：金融商品取引法施行令（昭和40年9月30日政令第321号）
-
改正：厚生年金基金令（昭和41年9月27日政令第324号）
-
改正：印紙税法施行令（昭和42年5月31日政令第108号）
-
改正：信用金庫法施行令（昭和43年6月1日政令第142号）
-
改正：金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和43年6月1日政令第143号）
-
改正：外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和44年7月17日政令第195号）
-
改正：預金保険法施行令（昭和46年4月1日政令第111号）
-
改正：外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年8月13日政令第267号）
-
改正：郵便貯金法施行令（昭和46年9月18日政令第298号）
-
改正：勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年11月1日政令第332号）
-
改正：中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和52年9月22日政令第272号）
-
改正：外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号）
-
改正：簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令（昭和56年7月28日政令第260号）
-
改正：銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第40号）
-
改正：長期信用銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第42号）
-
廃止：外国為替銀行法施行令（昭和57年3月27日政令第43号）
-
改正：協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年3月27日政令第44号）
-
改正：労働金庫法施行令（昭和57年3月27日政令第46号）
-
改正：貸金業法施行令（昭和58年8月10日政令第181号）
-
改正：農林中央金庫法施行令（昭和61年9月5日政令第294号）
-
改正：有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和61年10月28日政令第333号）
-
改正：預託等取引に関する法律施行令（昭和61年11月11日政令第340号）
-
改正：年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律施行令（昭和62年6月2日政令第191号）
-
改正：抵当証券業の規制等に関する法律施行令（昭和63年6月14日政令第196号）
-
改正：消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
-
改正：金融先物取引法施行令（平成元年3月17日政令第53号）
-
改正：取引所税法施行令（平成2年5月18日政令第117号）
-
改正：商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成4年3月24日政令第45号）
-
改正：不法収益等に係る疑わしい取引の届出及び記録に関する政令（平成4年5月13日政令第178号）
-
改正：金融再生委員会設置法第三十三条第一項に規定する金融機関等検査の範囲を定める政令（平成4年7月3日政令第244号）
-
改正：金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年3月3日政令第31号）
-
改正：特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令（平成5年5月26日政令第178号）
-
改正：水産業協同組合法施行令（平成5年10月6日政令第328号）
-
改正：保険業法施行令（平成7年12月22日政令第425号）
-
改正：金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成8年12月18日政令第336号）
-
改正：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成9年12月17日政令第363号）
-
改正：日本銀行法施行令（平成9年12月25日政令第385号）
-
改正：銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行令（平成10年3月4日政令第36号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。