1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:平成9年法律第83号
- 公布年月日:平成9年6月13日
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 陸運/鉄道/鉄道整備
法案の情報
- 法律案名:運輸施設整備事業団法案
- 提出回次:第140回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:25
- 提出者:内閣
- 提出年月日:平成9年2月7日
- 成立年月日:平成9年6月6日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 16件
-
改正: 昭和58年5月26日法律第58号〔海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則一二条による改正・註この一部改正規定は、昭和六一年五月二七日法律六九号及び平成九年六月一三日法律八三号により一部改正された〕
-
改正: 平成8年6月12日号外 法律第71号〔外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律附則二条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年四月二六日号外法律四七号附則一〇条により追加された〕
-
改正: 平成9年6月24日号外 法律第103号〔特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律五一条による改正〕
-
改正: 平成10年10月19日号外 法律第136号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則三〇条による改正〕
-
改正: 平成11年6月11日号外 法律第71号〔海上運送法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
-
改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則五二条による改正〕
-
改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一二五七条による改正〕
-
改正: 平成12年4月26日号外 法律第47号〔第一次改正・註この一部改正規定は、平成一二年五月一七日号外法律六八号附則四条により一部改正された〕
-
改正附則への改正: 平成13年3月30日号外 法律第8号〔地方税法等の一部を改正する法律五条による改正〕
-
改正: 平成14年5月31日法律第57号〔平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
-
廃止: 平成14年12月18日号外 法律第180号〔施行平成一五年一〇月一日〕
-
改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則五三条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年6月15日号外 法律第66号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成27年5月27日号外 法律第28号〔地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成28年11月18日法律第79号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律による改正〕
-
改正附則への改正: 令和3年3月31日号外 法律第17号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 20件
-
改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
-
改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:日本開発銀行法(昭和26年3月31日法律第108号)
-
改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
-
改正:鉄道軌道整備法(昭和28年8月5日法律第169号)
-
改正:石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年8月10日法律第156号)
-
改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
-
廃止:船舶整備公団法(昭和34年3月26日法律第46号)
-
改正:踏切道改良促進法(昭和36年11月7日法律第195号)
-
改正:日本鉄道建設公団法(昭和39年2月29日法律第3号)
-
改正:所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)
-
改正:法人税法(昭和40年3月31日法律第34号)
-
改正:印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)
-
改正:登録免許税法(昭和42年6月12日法律第35号)
-
改正:全国新幹線鉄道整備法(昭和45年5月18日法律第71号)
-
改正:海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年12月25日法律第136号)
-
改正:日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年12月4日法律第93号)
-
改正:消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)
-
廃止:鉄道整備基金法(平成3年4月26日法律第46号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 20件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。