1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成9年3月28日
- 法令の形式：政令
法案の情報
2. 法令沿革
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 66件
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改正：厚生保険特別会計法施行令（昭和19年7月19日勅令第470号）
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改正：地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
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改正：児童福祉法施行令（昭和23年3月31日政令第74号）
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改正：予防接種法施行令（昭和23年7月31日政令第197号）
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改正：国有財産法施行令（昭和23年8月20日政令第246号）
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改正：身体障害者福祉法施行令（昭和25年4月5日政令第78号）
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改正：生活保護法施行令（昭和25年5月20日政令第148号）
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改正：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年5月23日政令第155号）
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改正：地方税法施行令（昭和25年7月31日政令第245号）
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改正：結核予防法施行令（昭和26年5月9日政令第142号）
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改正：防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年8月27日政令第368号）
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改正：大蔵省組織令（昭和27年8月30日政令第386号）
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改正：厚生省組織令（昭和27年8月30日政令第388号）
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改正：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
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改正：国家公務員退職手当法施行令（昭和28年8月25日政令第215号）
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改正：総務庁組織令臨時特例（昭和28年8月28日政令第223号）
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改正：私立学校教職員共済法施行令（昭和28年12月26日政令第425号）
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改正：厚生年金保険法施行令（昭和29年5月24日政令第110号）
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改正：自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）
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改正：自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年10月18日政令第286号）
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改正：国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年4月24日政令第107号）
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改正：非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年11月8日政令第335号）
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改正：租税特別措置法施行令（昭和32年3月31日政令第43号）
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改正：公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年9月6日政令第283号）
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改正：国家公務員共済組合法施行令（昭和33年6月30日政令第207号）
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改正：農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和33年7月24日政令第228号）
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改正：国民健康保険法施行令（昭和33年12月27日政令第362号）
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改正：国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年3月24日政令第41号）
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改正：国民年金法施行令（昭和34年5月25日政令第184号）
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改正：災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）
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改正：地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号）
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改正：国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月29日政令第393号）
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改正：戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年10月29日政令第358号）
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改正：独立行政法人等登記令（昭和39年3月23日政令第28号）
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改正：所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
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改正：法人税法施行令（昭和40年3月31日政令第97号）
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改正：母子保健法施行令（昭和40年12月28日政令第385号）
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改正：児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）
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改正：沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第106号）
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改正：沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月28日政令第108号）
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改正：公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和49年8月20日政令第295号）
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改正：雇用保険法施行令（昭和50年3月10日政令第25号）
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改正：特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年7月4日政令第207号）
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改正：国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和52年6月10日政令第199号）
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改正：医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令（昭和54年10月1日政令第268号）
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改正：恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和55年10月31日政令第276号）
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改正：老人保健法施行令（昭和57年11月1日政令第293号）
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改正：国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令（昭和59年3月17日政令第36号）
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改正：総務庁組織令（昭和59年6月9日政令第181号）
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改正：郵政省組織令（昭和59年6月13日政令第183号）
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改正：国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第54号）
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改正：国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第56号）
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改正：地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年3月28日政令第58号）
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改正：日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和62年3月20日政令第53号）
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改正：消費税法施行令（昭和63年12月30日政令第360号）
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改正：行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令（平成元年9月13日政令第260号）
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改正：国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年12月22日政令第337号）
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廃止：被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令（平成2年3月30日政令第75号）
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改正：前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成2年6月29日政令第193号）
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改正：行政手続法施行令（平成6年8月5日政令第265号）
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改正：国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成6年11月9日政令第348号）
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改正：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成7年2月17日政令第26号）
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改正：国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月29日政令第116号）
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改正：私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成7年3月31日政令第149号）
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改正：平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成8年5月31日政令第167号）
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改正：厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令（平成8年12月20日政令第343号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。