金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

1. 法令・法案の基本情報

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法令の情報

• 法律番号：平成8年法律第95号
• 公布年月日：平成8年6月21日
• 通称：更生特例法, 金融機関更生特例法
• 制定題名：金融機関の更生手続の特例等に関する法律
• 法令の形式：法律
• 効力：有効
• 分類： 金融/行政組織・通則

法案の情報

• 法律案名：金融機関の更生手続の特例等に関する法律案
• 提出回次：第136回国会
• 種別：閣法
• 提出番号：95
• 提出者：内閣
• 提出年月日：平成8年4月12日
• 成立年月日：平成8年6月18日

2. 法令沿革

この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

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法令沿革 56件

• 改正： 平成9年6月6日号外　法律第72号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三七条による改正〕

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• 改正： 平成9年6月20日号外　法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五六条による改正〕

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• 改正： 平成10年6月15日号外　法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】

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• 改正： 平成10年10月16日号外　法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四八・五三条による改正〕

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• 改正： 平成11年7月16日号外　法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕

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• 改正： 平成11年8月13日号外　法律第125号〔商法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五七・六四・一六一・一六四条による改正・註五七条及び一六一条の一部改正規定は、平成一二年五月三一日号外法律九二号附則二七条により一部改正された〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第225号〔民事再生法附則二一条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月31日号外　法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三三条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月31日号外　法律第92号〔保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月31日号外　法律第93号〔預金保険法等の一部を改正する法律一一条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年五月三一日号外法律九二号附則二八条により一部改正された〕

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• 改正： 平成12年11月29日号外　法律第128号〔民事再生法等の一部を改正する法律四条による改正〕

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• 改正： 平成13年3月30日号外　法律第6号〔法人税法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕

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• 改正： 平成13年6月29日号外　法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七〇条による改正〕

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• 改正： 平成13年11月28日号外　法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一三条による改正〕

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• 改正： 平成14年5月29日号外　法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五四条による改正〕

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• 改正： 平成14年7月3日号外　法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律附則五五条による改正〕

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• 改正： 平成14年7月3日号外　法律第80号〔地方税法の一部を改正する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 平成14年7月31日号外　法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一条による改正〕

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• 改正： 平成14年12月13日号外　法律第155号〔会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一二条による改正〕

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• 改正： 平成14年12月18日号外　法律第175号〔預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 平成15年3月31日号外　法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一八〇条による改正〕

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• 改正： 平成15年5月9日号外　法律第39号〔保険業法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕

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• 改正： 平成15年7月25日号外　法律第129号〔保険業法の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 平成15年8月1日号外　法律第134号〔担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律附則三六条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月2日号外　法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月9日号外　法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一一二条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条により一部改正された〕

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• 改正： 平成16年6月18日号外　法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七四条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成16年12月10日号外　法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 平成17年3月31日号外　法律第21号〔所得税法等の一部を改正する法律附則七七条による改正〕

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• 改正： 平成17年5月2日号外　法律第38号〔保険業法等の一部を改正する法律三条による改正〕

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• 改正： 平成17年7月26日号外　法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一七・二四二条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年三月三一日号外法律一〇号附則二〇六条により一部改正された〕

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• 改正： 平成18年6月2日号外　法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八六条による改正〕

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• 改正： 平成18年6月14日号外　法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六七条による改正〕

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• 改正： 平成18年12月15日号外　法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五〇条による改正〕

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• 改正： 平成19年6月1日号外　法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則七八条による改正〕

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• 改正： 平成21年3月31日号外　法律第13号〔所得税法等の一部を改正する法律附則九五条による改正〕

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• 改正： 平成22年5月19日号外　法律第32号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律四条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成22年11月19日号外　法律第51号〔保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成23年6月24日号外　法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・三五条による改正〕

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• 改正： 平成24年3月31日号外　法律第16号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律附則七三条による改正〕

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• 改正： 平成24年3月31日号外　法律第23号〔保険業法等の一部を改正する法律二条・附則八条による改正〕

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• 改正： 平成24年9月12日号外　法律第86号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕

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• 改正： 平成25年6月19日号外　法律第45号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一七条による改正〕

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• 改正： 平成26年6月27日号外　法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四五条による改正〕

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• 改正： 平成29年3月31日号外　法律第2号〔地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律附則四一条による改正〕

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• 改正： 平成29年3月31日号外　法律第4号〔所得税法等の一部を改正する等の法律附則一三〇条による改正〕

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• 改正： 平成29年6月2日号外　法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八七条による改正〕

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• 改正： 平成30年4月18日号外　法律第16号〔国際観光旅客税法附則一四条による改正〕

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• 改正： 平成31年3月29日号外　法律第3号〔森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律附則一五条による改正〕

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• 改正： 令和1年12月11日号外　法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三条による改正〕

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• 改正附則への改正： 令和2年3月31日号外　法律第5号〔地方税法等の一部を改正する法律六条による改正〕

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• 改正： 令和2年3月31日号外　法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律二六条・附則一六〇条による改正〕

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• 改正： 令和3年5月26日号外　法律第46号〔新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕

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• 改正： 令和4年5月25日号外　法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則七八・七九条による改正〕

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• 改正： 令和4年6月17日号外　法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二七条による改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

被改正法令 13件

• 改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号）

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• 改正：中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号）

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• 改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）

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• 改正：信用金庫法（昭和26年6月15日法律第238号）

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• 改正：会社更生法（昭和27年6月7日法律第172号）

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• 改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）

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• 改正：国の債権の管理等に関する法律（昭和31年5月22日法律第114号）

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• 改正：国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号）

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• 改正：法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）

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• 改正：執行官法（昭和41年7月1日法律第111号）

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• 改正：民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第40号）

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• 改正：仮登記担保契約に関する法律（昭和53年6月20日法律第78号）

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• 改正：国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年10月5日法律第94号）

4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。

審議経過 36件

5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

• e-Gov法令検索

  法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。

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• 衆議院_制定法律

  第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。

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• 法務省_日本法令外国語訳データベースシステム

  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。