1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：平成7年2月26日
- 法令の形式：政令
- 効力：有効
- 分類： 建設/都市計画/市街地開発
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 6件
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改正： 平成11年8月18日号外 政令第256号〔都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令四〇条による改正〕
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改正： 平成11年9月20日号外 政令第276号〔雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三六条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 政令第312号〔中央省庁等改革のための国土交通省関係政令等の整備に関する政令一八〇条による改正〕
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改正： 平成16年4月9日号外 政令第160号〔独立行政法人都市再生機構法施行令附則二〇条による改正〕
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改正： 平成16年5月26日号外 政令第181号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令九条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 政令第322号〔民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令一〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 21件
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改正：建設省組織令（昭和27年8月30日政令第394号）
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改正：土地区画整理法施行令（昭和30年3月31日政令第47号）
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改正：日本道路公団法施行令（昭和32年7月8日政令第180号）
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改正：首都高速道路公団法施行令（昭和34年7月24日政令第263号）
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改正：阪神高速道路公団法施行令（昭和37年4月27日政令第172号）
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改正：水資源開発公団法施行令（昭和37年4月30日政令第177号）
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改正：地域振興整備公団法施行令（昭和37年6月25日政令第261号）
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改正：日本鉄道建設公団法施行令（昭和39年3月16日政令第23号）
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改正：宅地建物取引業法施行令（昭和39年12月28日政令第383号）
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改正：地方住宅供給公社法施行令（昭和40年6月10日政令第198号）
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改正：環境事業団法施行令（昭和40年10月1日政令第328号）
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改正：都市開発資金の貸付けに関する法律施行令（昭和41年4月18日政令第122号）
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改正：新東京国際空港公団法施行令（昭和41年7月30日政令第273号）
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改正：公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年9月7日政令第284号）
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改正：都市計画法施行令（昭和44年6月13日政令第158号）
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改正：都市再開発法施行令（昭和44年8月26日政令第232号）
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改正：地方道路公社法施行令（昭和45年6月29日政令第202号）
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改正：本州四国連絡橋公団法施行令（昭和45年6月30日政令第209号）
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改正：日本下水道事業団法施行令（昭和47年7月20日政令第286号）
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改正：住宅・都市整備公団法施行令（昭和56年8月3日政令第267号）
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改正：不動産特定共同事業法施行令（平成6年12月26日政令第413号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
審議経過 0件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。